公開日 2024年12月05日
| 様式の分類 | 医療法人 |
|---|---|
| 様式名 | 医療法人事業報告書等届出書（決算届）（医療法施行細則第59号様式） |
| 該当条文等 | 医療法第52条第１項、医療法施行規則第３３条の２の１２第１項、医療法第69条の２第２項、医療法施行規則第３８条の５ |
| 説明 | 医療法人は、毎会計年度終了後に事業報告書等を作成し、監事の監査を受け、社員総会等の承認を得て、知事に届け出る必要があります。 事業報告書等及び監事監査報告書は、医療法人の事務所に備えて置き、社員若しくは評議員又は債権者から請求があれば、正当な理由がある場合を除いて閲覧に供しなければなりません。 また、事業報告書等とは別に、令和５年８月以降に決算期を迎える法人から毎年、会計年度終了後、原則、3ヶ月以内（医療法第51条第２項に該当する大規模な医療法人は４ヶ月以内）に病院・診療所ごとの経営情報を知事に報告する必要があります。 |
| 受付窓口 | 医療政策課 ※行政書士法第19条の規定に基づき、行政書士又は行政書士法人でない者は、業として報酬を得て申請書等を作成する業務を行うことはできません。 |
| 受付期間 | 事業報告書等は会計年度終了後３月以内に２部提出してください。 また、病院・診療所ごとの経営情報を会計年度終了後３月以内（医療法第51条第２項に該当する大規模な医療法人は４ヶ月以内）に１部提出してください。 |
| 提出書類 | １ 医療法人事業報告書等届出書（第59号様式） ２ 事業報告書（様式１） ３ 財産目録 （様式２） ４ 貸借対照表 （１）病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する医療法人 （様式３−１） （２）診療所のみを開設する医療法人 （様式３−２） ５ 損益計算書 （１）病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する医療法人 （様式４−１） （２）診療所のみを開設する医療法人 （様式４−２） ６ 関係事業者との取引の状況に関する報告書 （様式５） ７ 監事監査報告書 （様式６） ８ 病院・診療所ごとの経営情報 （１）病院に係る報告事項 様式１ （２）診療所に係る報告事項 様式２ ※「医療法人整理番号」の欄には、「ダウンロード書類」に掲載している「【高知県】 医療法人番号一覧表」を参照し、番号を記載してください。 ※経過措置として、令和５年８月１日から令和６年７月31 日までの間に終了する会計年度に係る報告については、上記に代えて次の様式により報告することとして差し支えありません。 （１）病院に係る報告事項 様式１－２ （２）診療所に係る報告事項 様式２－２ ※当該報告に係る会計年度における法人税の申告において租税特別措置法（昭和32 年法律第26 号）第67 条第１項の規定による社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合（いわゆる「四段階税制」を適用した場合）には、当該会計年度に係る報告の対象外となりますので、様式３によりその旨を報告してください。 ※社会医療法人の場合は、他にも添付書類が必要です。 |
| 備考 | ○「８ 病院・診療所ごとの経営情報」にかかる様式はこちら https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753_00005.html ○社会医療法人関係書類はこちら https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/about_nintei.html ○令和７年３月末日をもって医療機関等情報支援システム（Ｇ-MIS）が新システムへ移行します。 これに伴い、G-MISによる事業報告書等の提出に期限を設けさせていただきます。 G-MISによる事業報告書等の提出期限：令和７年３月14日（金） 新システムに関しては以下のURLでご確認ください。 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024120200155/ |
| ダウンロード書類 |
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