南海トラフ地震臨時情報の発表に備えて、下記のとおり研修を実施しました。

１．実施概要

実施日：令和６年１１月６日（水） ９：３０～１５：３０　高知県庁正庁ホール

２．目的

南海トラフ地震臨時情報は令和元年に運用が始まり、令和６年８月８日に初めて「臨時情報（巨大地震注意）」が発表された。高知県庁では災害対策本部規定に基づき、災害対策本部を直ちに設置して各部局が情報の周知や後発地震への備えなどを行った。

一方、「臨時情報（巨大地震警戒）」については、これまで発表されたことがないが、発表時には住民事前避難対象地域に市町村が避難指示を発令するなど、特別の呼びかけが行われることになる。県においても各部局での対応が求められることになるため、あらかじめ対応を確認しておく必要がある。

そのため、発表時の各部局の対応について、有識者の協力を得て、各主管課の危機管理連絡員が参加する職員研修を開催し、再度臨時情報が発表された際に、一層迅速かつ的確な対応を行えるよう備える。

３．協力（有識者）

京都大学防災研究所 矢守 克也 教授、James.D.Goltz 招へい外国人学者、山下 裕亮 助教

九州大学大学院人間環境学研究院 杉山 高志 准教授

関西大学社会安全学部 城下 英行 准教授

４．参加対象者

高知県庁職員（１６部局主管課の危機管理連絡員等）

総合企画部、総務部、危機管理部、健康政策部、子ども・福祉政策部、文化生活部、産業振興推進部、商工労働部、観光振興スポーツ部、農業振興部、林業振興・環境部、水産振興部、土木部、会計管理局、公営企業局、教育委員会

５．研修次第

１）開会挨拶

２）有識者によるガイダンス（９：３５～１０：３０）

３）各部局内での検討・確認（１０：３０～１２：００）

４）各部局の実施事項の報告（１３：３０～１５：１５）

５）有識者による講評

６．研修概要

１）開会挨拶

　研修開始に際して、危機管理部江渕副部長から、本研修の意義や臨時情報に対する今後の県の対応方針についての説明。

２）ガイダンス

　矢守先生、杉山先生から臨時情報の持つ社会的な意味合いや、発表された際に、行政として留意しておくべきポイントなどについて、ご教示いただいた。

３）各部局での検討・報告

　最初の職員研修ということで、以下の前提条件のもとで、各部局で実施するべき対応を検討した。

（前提条件）

　令和６年11月６日（火）10:30 静岡県沖でM8.1の地震発生

　・太平洋沿岸に大津波警報が発表

　・東海地方：最大震度7、最大10mの津波が到達

　・高知県：最大震度4、最大3mの津波が到達

　・県内で大きな建物被害や施設被害は生じていない

　・ライフラインの障害は発生していない

　・県沿岸に到達した津波で人家などへの大きな影響はなし

　・県内の人的被害の報告はあがっていない

４）各部局の実施事項の報告

　参加１６部局が各部局で実施するべき対応を取りまとめ、８部局が、取組を発表し、有識者との質疑応答を行い、対応や、留意するべき事などについて、アドバイスを頂いた。

５）講評

　今回の研修について、講評を頂いた。

（講評の概要）

　・各部局、各課などの調整や意見交換が大切なので、この研修もその機会に。

　・市町村や関係団体との調整やコミュニケーションも大切。

　・住民との事前のコミュニケーション、すりあわせが最も重要。

　・住民への普及啓発活動や訓練に繋げていくことが大切。