令和７年度から、県が実施してきた「飼い主のいない猫不妊手術等推進事業」は「地域猫活動推進事業」へと移行します。

新制度では、これまで取り組んできた飼い主のいない猫の不妊去勢手術をさらに発展させ、市町村が地域住民とボランティアと協力して飼い主のいない猫に不妊去勢手術及び管理を実施する事業を補助することで、それぞれの地域で猫と住民が共存する「地域猫活動」を推進していきます。

これまでの取組と成果

高知県では平成26年度、猫の殺処分の減少を目的として、都道府県として全国で初めて不妊去勢手術への費用補助を開始しました。

この取組によって、県では「猫の殺処分数を減らしたい」「猫の交通事故をなくしたい」「生活環境を守りたい」と考えるボランティアや住民の方々とともに、1万匹以上の猫の不妊去勢手術を行い、殺処分数は88%減少する効果を上げています。

一方、取組を進める中で「ボランティアに負担が集中している」「手術後の猫の管理が不十分」「市町村との制度併用時の申請手続きが複雑」といった課題も明らかになってきてたことから、これらを解消し、取組をさらに発展させる必要が生じています。

地域猫活動推進事業の開始（令和７年４月１日予定）

このような状況を踏まえ、県では令和７年４月１日から新事業「地域猫活動推進事業」を開始予定としています。

この事業は、市町村が有する補助制度に基づき、地域住民が主体となって飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施し、手術後の猫を地域で見守りながら共存を目指す「地域猫活動」を推進するものです。

県は、住民の理解促進やボランティアの負担軽減、手術後の猫の適正管理を重要な柱としながら、市町村が実施する地域猫活動補助制度に対する間接補助や、県下に地域猫活動を広めるための啓発活動に取り組んでまいります。

新旧事業の違い

「飼い主のいない猫不妊手術等推進事業」と「地域猫活動推進事業」には次のような違いがあります。

（１）活動主体（ボランティアから地域住民へ）

「飼い主のいない猫不妊手術等推進事業」では、猫の問題に取り組むボランティアや一部の住民の方々が主に活動を担っていました。

　「地域猫活動推進事業」では、地域住民が主体となり、それぞれのお住まいの場所で地域猫活動が広がっていくことを目標としています。なお、ボランティアなどの方々には、サポーターとして活動に対する支援や助言という形で引き続きご協力をお願いします。

（２）補助対象（個別の飼い主のいない猫から地域猫活動の不妊去勢手術へ）

「飼い主のいない猫不妊手術等推進事業」では、飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術に対して、申請者個人に費用補助を行っていました。

「地域猫活動推進事業」では、市町村が地域猫活動の一環として実施する不妊去勢手術の経費の一部について、市町村に対して補助を行います。

（３）申請窓口（県福祉保健所から市町村へ）

「飼い主のいない猫不妊手術等推進事業」では、活動地域を所管する福祉保健所が申請窓口でしたが、「地域猫活動推進事業」では、市町村役場が申請窓口となります。

（４）補助内容（県の規定から市町村ごとの規定へ）

「飼い主のいない猫不妊手術等推進事業」では、県の「飼い主のいない猫不妊手術等推進事業実施要綱」に定められた内容に基づき、予算の範囲内で補助を実施していました。令和７年度以降は、市町村ごとに地域猫に対する補助事業の実施状況が異なりますので、お住まいの市町村にお問い合わせください。

事業に関するお問い合わせ

• 地域猫活動推進事業に関すること：高知県薬務衛生課
• 市町村の地域猫活動補助制度に関すること：各市町村の動物愛護担当部署