医療施設等経営強化緊急支援事業（生産性向上・職場環境整備等支援事業）について、お知らせします。
厚生労働省から提供されている内容に基づいています。
 

事業の目的

　本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率 的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することに より、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とする。

対象施設

　令和７年３月３１日時点で、以下のベースアップ評価料を届出ている 病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び 訪問看護ステーション

　0100　 外来・在宅ベースアップ評価料（I）
　P100　 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（I）
　0102　 入院ベースアップ評価料（医科）
　P102　 入院ベースアップ評価料（歯科）
　　　　 訪問看護ベースアップ評価料（I）

※令和７年３月31日までに上記のベースアップ評価料の届出をしていない施設は、本事業の補助対象外となりますので、御留意ください。

事業の支給額

• 病　　　院　　許可病床数×４万円
• 有床診療所　　許可病床数×４万円　※許可病床数が４床以下の有床診療所は１施設×１８万円
• 無床診療所　　１施設×１８万円
• 訪問看護ステーション　　１施設×１８万円
  
  ※ただし、国の予算の範囲内となります。

対象経費

 令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの間に、以下の業務の効率化や職員の処遇改善を図る場合に要した経費を支給対象とする。

（1）ＩＣＴ機器等の導入による業務効率化

　　タブレット端末、離床センサー、インカム、ＷＥＢ会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に　資する設備の導入

（2）タスクシフト/シェアによる業務効率化

　　医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア

（3）給付金を活用した更なる賃上げ

　　処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善

　　※現時点での見込みです。今後、厚生労働省から示される令和７年度実施要綱により詳細が決定されます。

申請時期等

　現時点では未定です。今後、厚生労働省から示される令和７年度分の実施要綱等を踏まえ、本県の実施要綱等を策定し、申請時期等の詳細を決定します。（決定次第、当ホームページにてお知らせします。）
 

（参考）厚生労働省通知

　令和６年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について[PDF：1.68MB] 
　（本県において、令和６年度実施要綱がそのまま適用されるものではありませんので、あくまでも参考です。）

　緊急支援パッケージ（医療施設等経営強化緊急支援事業）「生産性向上・職場環境整備等支援事業」につい　て（情報提供） [PDF：181KB]

 

　厚生労働省ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51451.html