１　規則等の題名

　高知県開発許可制度の手引

　高知県開発許可技術基準

２　根拠法令・条項

　都市計画法（昭和43年法律第100号）

　都市計画法施行令（昭和44年政令第158号）

　高知県都市計画法施行条例（平成12年条例第27号）

　高知県都市計画法施行細則（平成16年３月30日規則第40号）

　宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年11月7日法律第191号）

３　公募する規則等の概要

　「高知広域都市計画区域」では、無秩序な市街化を防止するため、市街化区域と市街化調整区域に線引きを行っており、市街化調整区域では、都市計画法及び県都市計画法施行条例にて立地規制を行っています。
　市街化調整区域では、人口減少や少子高齢化により活力が減退しており、国の運用指針では「周辺の市街化を促進させず、市街化区域で行うことが不適当であれば、地域の実情に沿った円滑な制度の運用を図ることが望ましい」との考えが示されており、高知県では４市町とともに市街化調整区域の立地規制の見直し、緩和を行っています。
　市街化調整区域においては、「日常生活に必要な物品の販売、加工、修理等を営む店舗等」を許可できることとしており、許可該当業種の判断に当たっては日本標準産業分類を使用していますが、この度、日本産業分類が改訂されたことから許可該当業種の見直しが必要となります。
　また、宅地における盛土・切土を主な規制対象としていた「旧宅地造成等規制法」が、「宅地造成及び特定盛土等規制法（以下「盛土規制法」という。）」に改正され、盛土規制法の改正と併せて都市計画法も改正されました。
　盛土規制法の規制開始後（令和７年４月１日以降を予定）に都市計画法の開発許可を得た一定規模以上の造成工事は、盛土規制法の許可を得たものとみなされることとなるため、許可基準について見直しを行う必要があります。
　これらの改正に対応するため、高知県開発許可制度の手引及び高知県開発許可技術基準を改定します。

４　行政手続条例に基づくものか任意のものか

　高知県行政手続条例に基づく意見公募

５　規則等の制定日

　令和７年４月１日（火曜日）

６　結果公示の日

　令和７年４月１日（火曜日）

７　意見公募の期間

　令和７年２月20日（木曜日）から令和７年３月21日（金曜日）まで

８　提出された意見の数

　０件

９　結果の概要

　意見無し。なお、意見公募した案から内容に影響が無い範囲で字句の修正を行っています。

　高知県開発許可制度の手引令和７年４月１日改定[PDF：1.12MB]

　高知県開発許可技術基準令和７年４月１日改定[PDF：3.65MB]

10　公募時の画面

　意見公募時の画面

11　結果資料等の閲覧場所

• 高知県ホームページ
• 県民室（本庁舎１階）
• 各福祉保健所（須崎を除く）、須崎農業振興センター
• 都市計画課（本庁舎６階）