令和６年夏以降、ロードサービス事業者のウェブサイト上で、「基本料金3,980円（税込）～」、「業界最安水準で対応可能」、「基本料金7,980円　1,980円税込～」などの表示を見た消費者が、適正かつ低額な料金でロードサービスが利用できると思い当該サービスを依頼したところ、実際には高額な料金が請求されたといった相談が、各地の消費生活センターなどに数多く寄せられています。

　消費者庁が調査を行ったところ、大和商会及び関東バッテリートラブルセンターと称する事業者が、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為（虚偽・誇大な広告・表示）を行っていたことが確認されたため、消費者安全法（平成 21年法律第 50 号）第 38 条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けています。

※実在する同名又は類似名称の事業者・ウェブサイト名と間違えないようにご注意ください。

公表資料

ウェブサイトでは適正かつ低額な料金でロードサービスを行うかのように表示し、実際には高額な料金を請求する事業者に関する注意喚起[PDF：2.92MB]

 

消費者庁ホームページ
https://www.caa.go.jp/notice/entry/041483/