公開日 2025年04月14日
更新日 2025年04月16日
目的
県では、独自性の高い製品開発に挑戦しようとする企業の裾野を広げることで、県内企業の製品・技術開発の量的拡大及び質的向上を図るため、製造業分野(食品、生物、医薬品、ソフトウェア製造事業を除く)における製品・技術の構想から企画立案、市場等の調査、試作開発、製品化等の開発に必要となる費用の一部を予算の範囲内で支援します。
なお、申請にあたっては製品開発支援チーム((公財)産業振興センター))の確認が必要ですので、以下のスケジュールを参考に申請締切の1月前までにご相談ください。(※「6.製品開発チーム お問い合わせ先」参照)
070414 申請までのフロー(HP掲載)[PDF:197KB]
1.補助概要
メニュー | 開発チャレンジ事業 |
製品開発事業 (一般枠) |
製品開発事業 (イノベーション推進枠) |
補助率 | 1/2以内 | ||
補助上限 (申請時の下限) |
100万円 (10万円) |
1,000万円 (50万円) |
2,000万円 (50万円) |
事業期間 | 1年以内 |
2年以内 |
※申請要件等の詳細については交付要綱等をご確認ください。
2.補助対象経費
メニュー | 開発チャレンジ事業 | 製品開発事業 | |
機械装置費 | 開発に必要な機械装置又は工具器具の購入等(改良、据付け、修繕)に要する経費 (注1)機械装置費は県内事業所に設置するものに限る。 (注2)導入する機械装置は取得価格50万円未満のものに限る。 |
開発に必要な機械装置又は工具器具の購入等(改良、据付け、修繕)に要する経費 (注1)機械装置費は県内事業所に設置するものに限る。 |
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直接人件費 | ー |
開発に直接従事する従業員(補助事業者と雇用関係が結ばれている者に限る。)の製品・技術の開発業務時間に対応する人件費 (注1)人件費単価は、「健保等級」基準を使用する。 (注2)直接人件費は県内事業所に属する者に限る。 (注3)直接人件費の上限は、一般枠においては補助対象経費の3分の1を超えない額、イノベーション推進枠においては、補助対象経費の 2分の1を超えない額とする。 |
|
謝金 | 指導、助言等を受けるために招へいした専門家への謝礼の支払に要する経費 | ||
旅費 | 社員旅費及び指導、助言等を受けるために招へいした専門家の旅費 | ||
外注加工費 委託費 |
原材料等の再加工、設計、分析、検査等を外注、依頼等を行う場合に外注先への支払に要する経費 (注1)外注加工費及び委託費の合算の上限は、補助対象経費総額の2分の1を超えない額とする。 (注2)外注先が機器、設備等を購入する費用は、補助対象外とする。 |
||
原材料費 | 原材料、副資材及び消耗品の購入に要する経費 | ||
その他事務費 | 会議費、会場賃借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費及び試運転に要する経費 | ||
特許等取得費 | 特許権の取得等に要する経費(弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等) (注1) 開発する製品・技術に関連するものに限る。 (注2) 出願料など特許庁に支払う経費は対象外とする。 |
3.スケジュール
●募集期間
・開発チャレンジ事業:令和7年5月30日(金)17:00まで(初回)
※以降7月、10月、12月の各月末営業日17:00締切
・製品開発事業:令和7年5月30日(金)17:00まで(初回)
※以降8月、11月、令和8年1月の各月末営業日17:00締切
●審査会・申請者プレゼンテーション
・申請受理翌月中旬~下旬頃 ※申請者プレゼンテーションは製品開発事業のみ
●交付決定
・審査会開催月の下旬~翌月上旬
※予算上限に達する見込みとなった場合、期限前でも募集を終了することがあります。
4.申請について
●申請に必要な書類は、当HPの下部の様式をご利用ください。
●申請書類
・補助金交付申請書
〔添付書類〕
①製品構想書 又は 製品企画書
②経費明細表及び資金調達内訳
③会社パンフレット
④登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
⑤直近2期分の決算書
⑥県税の滞納がないことを証する証明書 又は 県税完納情報の提供に係る同意書及び本人確認書類の写し
⑦積算根拠資料
⑧誓約書兼同意書
⑨確認書
※このほか、追加で資料の提出をお願いすることもあります。
●申請にあたっては、HP掲載の要綱及び要領を必ずご確認ください。
●申請書を受理後、外部有識者を含む審査会において評価し、優れた事業計画を予算の範囲内で採択します。
補助事業は、「補助金交付決定通知書」に記載した日以降に行うことが要件となります。
(交付決定通知書に記載した日より前の、契約や発注、購入は補助対象外となります。)
5.補助事業制度・申請に必要な書類等に関するお問い合わせ先
〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
高知県 商工労働部 工業振興課 担当:岡野・荻
Tel:088-823-9724
E-Mail:150501@ken.pref.kochi.lg.jp
6.製品開発支援チーム お問い合わせ先
本事業への申請にあたっては事前に製品開発支援チームの確認を受け、申請書類に「確認書」を添付する必要があります。
製品開発については、(公財)高知県産業振興センターや高知県の公設試験研究機関等が連携し「製品開発支援チーム」として、事業内容への技術的助言や申請内容の磨き上げに関する相談対応を行っています。新製品の開発や製品改良を検討されている場合はお気軽にお問い合わせください。
本事業の申請にあたっては製品開発支援チームの確認が要件となっていますので申請を検討されている場合、
締め切りの1月前にはご相談ください。
781-5101 高知県高知市布師田3992-2
公益財団法人 高知県産業振興センター
地産地消・外商推進部 事業戦略・デジタル化推進課
Tel:088-845-6600
7.要綱・要領等
交付要綱[PDF:294KB]
実施要領[PDF:223KB]
【テスト販売の考え方について】[PDF:123KB]
審査基準[PDF:81.9KB]
8.様式
交付要綱(様式)[DOC:145KB]交付要綱(様式)[XLSX:31KB]
製品構想書[XLSX:63.2KB] 製品企画書[XLSX:256KB]
実施要領(様式)[DOCX:75.2KB] 実施要領(様式)月報[XLSX:22.3KB]
9.その他(補助金チラシ、製品開発のフロー(参考資料))
この記事に関するお問い合わせ
所在地: | 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎5階) |
電話: | 企画調整担当 088-823-9691 |
地場産業担当 088-823-9720 ものづくり支援担当 088-823-9724 |
|
外商支援担当 088-823-9022 | |
海洋深層水推進室 088-823-9720 | |
ファックス: | 088-823-9261 |
メール: | 150501@ken.pref.kochi.lg.jp |
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