消費・安全対策交付金事業評価結果について

消費・安全対策交付金交付等要綱（令和4年3月31日付け3消安第7340号）の規定に基づき、本事業で実施した取組について、事後評価の結果を公表します。

消費・安全対策交付金の趣旨　（要綱の第１（趣旨）を引用）

　将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくためには、国民の健康の保護を最優先としつつ、食料供給の各段階において、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備、食育の推進等を、地域の農林水産業や食品流通等の実態に応じて機動的かつ総合的に実施していく必要があります。

　消費・安全対策交付金は、このような観点に立って、各地域が、それぞれの実態に応じた目標を明確に示した上で、その自主性・独自性を発揮しながら推進する総合的な取組を支援し、食品の安全性と消費者の信頼の確保及び食料安全保証の確立、農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展を推進することを目的としています。

 

消費･安全対策交付金の事後評価結果

令和６年度

令和５年度　消費･安全対策交付金　事後評価　[PDF：101KB]