地方自治法施行令第167条の２第１項 第２号 該当

高知県の公務旅費事務を集中的に処理するため必要不可欠なシステムであり、稼働を止めることはできない。加えて、改修時にはシステム全体に与える影響等についても併せて検証する必要があり、本業務を適切に行うことができるのは、現在稼働中のシステムの開発業者であり、運用保守の委託先である株式会社ＫＣＣ高知支店しかないため。