平成２０年度第２回高知県雇用対策本部の概要

開催日：Ｈ２０．９．１６日

■議題

１高校生の県内就職対策について　

資料１（Ｐ１ [PDFファイル／46KB]、Ｐ２ [PDFファイル／49KB]、Ｐ３ [PDFファイル／57KB]、Ｐ４ [PDFファイル／35KB]）、資料２（Ｐ１ [PDFファイル／56KB]、Ｐ２ [PDFファイル／72KB]、Ｐ３ [PDFファイル／57KB]）

２各部局から提出された雇用・就業に関する個別課題の整理状況について　　資料３ [EXCELファイル／168KB]

■開会

商工労働部長）これまで高校生の就職対策を中心に幹事会で協議を重ねてきた。その報告を中心に議論をお願いする。
高知労働局長）７月の全国の有効求人倍率は、０．８９倍と、８ヶ月連続で１．０倍を下回った。高知県は、０．５０倍で、昨年７月以降１３ヶ月連続で０．５倍台で踏みとどまっている。今後、市町村や地域団体で構成される地域雇用創造協議会と連携をとりながら雇用の確保に努めていく。
　高校生の県内就職は、今年過半数割れしたが、その後、県、県教育委員会と密接な連携を図る中で、求人票の早期提出と採用枠の拡大について、経済団体に対する要請を例年より前倒しして、５月２２日に、県の商工労働部長や教育長にも行っていただいた。その成果として、７月末時点で対前年比２２．９％増の求人をいただいた。
　高知労働局としては、今後も県民の期待に応えられるよう、雇用の確保に向け全力を挙げていく。

幹事長)本日は、５０％を超える県外流出となった新規高卒者の就職対策の充実強化と、就業を疎外するような課題を明らかにして今後の対応策を検討するという、第１回本部会議での２つの方針を踏まえ、これまで４回の幹事会で協議した内容等を中心に報告する。

（幹事長から、資料１、２、３について説明。）　

幹事長)なお、大学と専修学校については、実は就職状況がわかるデータが非常に少ない。県内大学生は現在調査中。県外大学生については企業側への採用実態調査を検討中。専修学校は、各種分かれており、個別に当たって調査することを検討中。順次整理をしていく。
　本日は、資料に関すること、資料の不足している点、今後の対応、特に来年度予算に向けた取組み等について、ご議論、ご提案をお願いしたい。

【質疑･意見】
・高校生の出口の調査は重要で、商工労働部と連携してデータ整理できて非常にありがたい。
　資料２の２頁の地域産業担い手人材育成事業の中で農業高校や商業高校で未記入の欄が多いが、インターンシップなどはそれぞれやっている。農業はそれぞれが事業家になるということ、商業は小さな事業体であることからここには出てきにくいが、教育委員会としては、キャリア教育の一環としてインターンシップを推進している。
　また、今までデータの取れていない大卒者の就職の状況については、やはり把握する必要がある。
副知事)高知工科大学でも、低迷する高知県経済をなんとか右肩上がりにしていかなければならない中で、大学関係者としてどういった協力ができるのか議論している。
　県外企業と比べて県内企業の求人が非常に遅い。優秀な大学生が県外に内定した後にやっと求人がでてくるといった状況を何とかしなければならない。このままでは人材が負のスパイラルに陥って、高知県の企業が活性化していくということになっていかない。優秀な大学の人材を県内企業に送ることによって、それがプラスの効果で産業が発展する。
　産業振興の元は人材育成、人材をどうやって確保し育てていくかというのも企業の使命、ということを認識していただき、大学、教育委員会、商工労働部が一緒になってやらなければならない。
・雇用に関しては、行政が、産業界が、ではなく、高知県全体で取り組む必要がある。
　企業から、我々に何を望むかと聞かれた時、将来に対する危機感持つことと、社員を大事にしていただきたいと答えた。
　今、工業会も知事との会をする中で、随分やる気になってきている。企業側に苦労してでも雇用を増やすことを、企業の社会的使命として行政側はもっとアピールしていくべき。
　我々もいろいろするべきことはある。企業を知ってもらう活動などは、１００億円の基金を使うなどしてどんどんやるべき。ピンポイントでどんどんやっていけばいい。
・大学側の問題もある。女子大は希望する事務職の求人がないとよく言うが、反面、大学の側が、就職･働くということについてどれだけきちんと学生を教育できているか、そういう課題が一つある。それがないままに、希望する職種がないと言っていてもだめ。企業側の努力も必要だが、大学側も考えなければいけない。
・県内企業と県外企業の待遇の格差がよく問題になるが、高校生の県内と県外の初任給の差が７万円ぐらいはあると聞く。７万円は差があり過ぎではと思う。それに、県内企業には寮がないなどの問題もある。企業側に直せというわけではないが、企業側がどう考えているのか。
・資料１を見ると、高校生の就職の多くが県外の製造業。一旦県外に出て技術を身につけてある年代に帰ってきている人もいる。彼らが、高知の何に魅力を感じてＵターンしてきたのか。そこの辺をしっかり分析しておけば、高校生や大学生に対するＰＲとか一つのセールスポイントになるのではないか。
高知労働局長)前任の愛知県では県外から優秀な人材を引っ張ってくることが課題だった。
　人手不足と人材不足とは明らかに違う。企業は、優秀な人材を求めている。トヨタに限らず皆一生懸命やっている。会社を存続させるためには、かなりリスクが多かったとしても人を採用していかなければならないことをバブル期を経験したことで、皆わかってきた。
　そういう意味では、県内にも優良企業がたくさんあるが、やはり、少し苦しくても人材をきちんと確保することが、将来の発展につながるという理解が得られてきているのではないか。すぐに成果は出ないが、地道な活動が必要。
　それと、県内企業に就職した人に、学校の後輩に対して県内に勤めて良かったことを伝えてもらい、そういった輪をどんどん広げていくことも必要ではないか。若干時間がかかると思うが、連携をとらせていただきたい。
知事)４月に第１回の本部会議をやり、今回２回目だが、進歩したと思う。
　第１に、悉皆的な形で分析をしている。具体的に対策をした中で、新規高卒者の県内求人数が２３％程度上がったことは、この逆風の中で、正直なところ驚異的な数字だ。県内就職希望者が減っていることは残念だが、企業が求人を増やしたり、前倒しをしたりしてくれた。対策をとれば速やかに効果がでたことは良かったが、これからの対策が重要だ。
　今後については、一つは、「検討の方向性」の部分をどんどん具体化にしていかなければならない。その際は、県庁だけでなくいろんな団体と一緒になって、県内全て挙げて取り組むということが必要。
　また、産業振興計画でも同じだが、誰が何をやるのか、県庁が何をやるのか、高知労働局さんに何をしていただくのか、県内企業さんに何をしてもらうのか等、主語を明確化していく中で詰めていってほしい。
　産業振興計画と相当重複してくるところが出てくると思うが、産業振興計画と今後どう調整をしていくかを整理するように。雇用がやるべき分野としては、雇用特有の課題があると思う。一つは、県内が縁故市場中心となっているのではないか。つまり、労働市場がオープンではなくクローズドになっているのではないかという点。もう一つは就労条件についていろいろ格差が生じていないかという点。
　これは、高知県の特有の課題。求人票だとか労働条件とか、就職に当たってのルールの明示化を指導していると思うが、高知労働局さんにもご議論いただいて、より体系化していくように。労働市場のオープン化が一つの課題。
　もう一つは、異業種への新規進出。これは、産業振興計画の中でも連携課題としているが、本県の場合は、就労者が過剰になっている分野と就労者が過小になっている分野とが明確に分かれている。労働者の産業間移動をしっかりと進めていける体制をつくっておかないと人々の生活の苦しさは変わらない。
　新規分野への進出課題として、例えば、ある会社がまるまる農業に衣替えするというのは大変だが、一時的にその分野で法人化された団体の雇い人になる形態だって考えられる。そうすればノウハウを他人から教えてもらうこともできるのではないか。
　新分野への進出についていえば、もう１段２段、議論を深める余地がある。産業振興計画でもやっていくが、雇用対策本部でも連携してやっていくように。
　三番目は、ＵＩターンについて。今後、団塊世代が大量退職していく中で、一定の地方回帰はあると思う。ただ、大学生もしかりだが、ＵＩターンに対する取組みは、全国どこでもやっている。他県との競争の中で当たり前のことをやったって仕方ない。他県がどんなことをやっているのかも含めて、全国区の視点が必要。高知県ならではの取組みをすべき。
　例えば、サーフィンが大好きで、サーフィンをやりながら農業をして生活をしている人が黒潮町に多いことなどを聞くが、そういったことは他の県ではなかなかできないことで、一つの強みだと思う。
　ＵＩターンの話についていえば、高知のセールスポイントをしっかり抽出したうえで、他県との競争を意識しながらやっていくことが必要。
　今後ともこのペースでやっていくこと。