公開日 2022年12月22日
地方分権の推進
地方分権改革は、制度上の支障となっている国の法令等を見直し、各自治体が自らの権限・判断の下で相違工夫を発揮できるようにして、地域の実情に応じた住民サービスの向上、行財政の質の向上と効率化を進める取り組みです。
国等の動き（地方分権改革のこれまでの成果）
第１次地方分権改革
地方分権一括法の概要（H11.7成立、H12.4施行 475本の法律を一括して改正）等
○ 機関委任事務制度（知事や市町村長を国の機関と構成して国の事務を処理させる仕組み）の廃止と事務の再構成
○ 国の関与の新しいルールの創設（国の関与の法定化等）
○ 権限移譲 例：農地転用(２～４ha)の許可権限(国→都道府県) 等
第２次地方分権改革
１．地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し） （第１次、第２次、第３次一括法等）
例：施設・公物設置管理の基準の見直し･･･公営住宅の入居資格基準及び整備基準、道路の構造の技術的基準
保育所の設備及び運営に関する基準
手続き等（協議、同意、許可・認可・承認）の見直し･･･三大都市圏における都道府県の都市計画決定に係る大臣同意協議の廃止
２．事務・権限の移譲等
（１）国から地方
例：看護師など各種資格者の養成施設等の指定・監督等、商工会議所の定款変更の認可、自家用有償旅客運送の登録・監査等
（２）都道府県から市町村等
例：未熟児の訪問指導等、三大都市圏の規制市街地等に係る用途地域等の都市計画決定、病院の開設許可
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）に関する都市計画の決定
３．国と地方の協議の場 （H23.4「国と地方の協議の場に関する法律」成立）
提案募集方式による取り組み （H26～）
個々の地方公共団体から地方分権改革に関する提案を広く募集し、実現・対応
→ 地方分権改革の詳細についてはこちら（内閣府ホームページ）
県の取り組み
＜提案募集方式への対応＞
平成２６年より、それまでの国が主導する改革から、地方からの提案によって国の制度改正等を進める「提案募集方式」が導入され、現場の目線から、地域の課題を解決するために必要な制度の改革や運用改善を進めることができるようになっています。
高知県における主な提案と結果
| 提案年 | 提案主体 |
関係府省 |
事項 | 実現内容等及び効果 |
|---|---|---|---|---|
| 令和４年 |
高知県、徳島県、香川県、愛媛県、香美市、土佐町、いの町、中土佐町、黒潮町 |
厚生労働省 | 特別児童扶養手当に係る事務手続きのオンライン化 |
特別児童扶養手当の認定の申請書等の提出については、申請者等及び地方公共団体の負担を軽減するため、政令が改正され、令和５年の所得状況の届出から、都道府県へのオンラインによる提出が可能となった。 |
| 令和４年 |
高知県、香川県、愛媛県、香美市、土佐町、いの町、中土佐町、黒潮町 |
厚生労働省 | 特別児童扶養手当証書の廃止 | 特別児童扶養手当証書については、必要性や廃止した場合の支障に関する地方公共団体への調査結果を踏まえつつ、廃止する方向で検討し、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて令和５年10月までに必要な措置が講じられることとなった。 |
| 令和３年 | 高知県、福島県、新潟県、徳島県、香川県、愛媛県 |
総務省 国土交通省 |
住民基本台帳法別表への国土調査法に関する事務事項の追加【重点項目】 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令が改正されるとともに、国土調査において、住民基本台帳ネットワークシステムの活用が可能となる旨の周知が行われた。 |
|
令和２年 |
高知県、山梨県、徳島県、香川県、愛媛県 |
厚生労働省 | 子ども家庭総合支援拠点の職員配置要件の緩和 | 子ども家庭総合支援拠点について、一定の要件を満たす場合に、子ども家庭支援員の配置要件が常時２名以上から常時１名以上となった。 |
|
令和元年 |
高知県、徳島県、香川県、愛媛県 |
環境省 | 狩猟免状及び狩猟者登録証の統一化 |
狩猟免状及び狩猟者登録証について、免許状等（複数種別の同免状及び同登録証）の統合を可能とするための改正省令の交付が行われた。あわせて、狩猟免許状等を発行するためのシステム改修についても令和３年度に完了した。 |
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令和元年 |
高知県、北海道、徳島県、香川県、愛媛県、安芸市、四万十市、香美市、大豊町、佐川町、梼原町 |
総務省 農林水産省 |
森林法に基づく行政機関による森林所有者等に関する情報の利用等に係る規制緩和 |
森林所有者等の氏名その他の森林所有者等に関する情報について、森林法及び森林経営管理法に基づく事務等の円滑な実施に資するよう、森林法に林地台帳における正確な記載を確保するための規定が整備された。また、地方公共団体が森林所有者等に関する地方税関係情報を内部利用することを可能となった。 |
| 平成３０年 |
高知県、愛媛県 |
文部科学省 |
高等学校におけるオンデマンド教材を使用した授業の実施要件の明確化 |
高等学校の授業におけるオンデマンド教材の使用について、生徒がいる教室内に当該教科の免許状を保有する教員がいる場合には、その使用が可能であることを明確化することにより、中山間地域の小規模校等の生徒が多様かつ高度な授業を受けることが可能となった。 |
| 平成２９年 | 高知県 |
内閣府 厚生労働省 |
子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の実施要件緩和 |
ファミリー・サポート・センター事業について、子どもの預かりの場所は援助を行う会員の自宅以外の施設においても可能であることを明確化するとともに、会員数５０人未満のほか、現在交付対象となっている会員数５０人以上の市町村も含め、会員数の区分及び基準額について検討を行い、平成30年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講じる。 |
その他の取り組み
- 道州制と地方分権改革に関するプロジェクトチーム（平成２０年２月から平成２１年３月）
- 四国４県道州制研究会
- 市町村への権限移譲 （市町村振興課HPへ）
- 地方自治法施行60周年記念貨幣の発行 （平成２２年度）
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