「全国自由同和会高知県連合会との話し合い」の概要

　　　
１　日　 時　　　平成１３年１２月６日　木曜日　１４時～１５時４０分
２　場　 所　　　高知県保健衛生総合庁舎　５階大会議室
３　出席者　　　全国自由同和会高知県連合会　会長他　　　　　全体で１５名
　　　　　　　 　　高知県（知事部局）　　　　　　 企画振興部長他　全体で１７名
４　話し合いの概要
　１）話し合いの経緯
　　・　全国自由同和会高知県連合会からの話し合いの申入れに応じたもの。
　２）話し合いの次第
　　・　挨拶　県企画振興部長、全国自由同和会高知県連合会会長
　　・　「同和問題を柱とする人権行政確立要請書」（※１）について、県の考え方を人権課長が口頭で説明。（内容は別紙（※２）のとおり）（与党「人権問題等に関する懇話会」の申入書は※３のとおり）
　　・　意見交換（概要は以下のとおり）
　３）意見交換の概要
　○全国自由同和会高知県連合会
　　・　同和問題は、他の人権問題とは発生の起源や、差別の本質が異なっており、人権一般の取り組みでは解決しない。
　　・　同和問題は、特殊な問題であり、一般対策では解決できない。一般対策への工夫が必要である。
　　・　地対財特法がまだ存在しているのに、同和対策本部や同和対策審議会を廃止したのは問題だ。
　　・　同和問題の解決のためには、運動団体との対話と協調が大事だ。
　○高知県
　　・　同和問題には、歴史的、社会的な深刻さがある。しかし、人権の問題に軽重はないと考えている。どの問題であれ、人権を侵害された人は深く傷つく。どの人権をとっても重い問題だ。
　　・　今後は、これまでの同和行政のノウハウを、人権問題全般への取り組みに広げていく。
　　・　高知県人権尊重の社会づくり条例や「人権教育のための国連１０年」高知県行動計画等に基づいて、着々と取り組んでいくことが大事だと考えている。
　　・　必要に応じて団体の意見も聞いていく。

参考

※１　同和問題を柱とする人権行政確立　要請書[PDFファイル／104KB]
※２　別紙[PDFファイル／287KB]
※３　与党「人権問題等に関する懇話会」の申入書[PDFファイル／88KB]