部落解放同盟高知県連合会との話し合いの概要

１ 日　時　　平成１４年９月１８日　水曜日　１０時～１２時

２ 場　所 　保健衛生総合庁舎５階大会議室

３ 出席者 　部落解放同盟高知県連合会　委員長他 全体で９名
　　　 　　　　高知県企画振興部　　　　　部長他　　全体で９名

４ 話し合いの概要
（１）話し合いの経緯
　　 部落解放同盟高知県連合会からの２００２年３月７日付けの要請に対する、県からの平成１４年３月１９日付け回答について、話し合いの申し入れに応じたもの。（要請※１及び回答※２の内容については、添付ファイルのとおり）

（２）意見交換の概要
　◎全日本同和対策協議会からの脱会について
　　　団体：まだ差別が残っているにもかかわらず、なぜ全同対を脱会したのか。
　　　県　：全同対は、法期限を過ぎた今も設置目的を変えず、従前どおりの活動を継続していくとしている。しかし、本県は法期限後は同和地区、同和関係者に対象を限定せず、一般対策の中でそれぞれの課題に応じた施策を行っていくこととしており、全同対の趣旨と合致しなくなったため、脱会した。
なお、今後、全同対の活動内容が、本県の人権行政の進め方と同じ方向に変われば、再度加入について検討することもある。

　◎高知県人権尊重の社会づくり協議会委員の選任について
　　　団体：団体の代表としてではなく、同和問題に精通した人を選びたいとの話があったが、一体誰を選任したのか。
　　　県　：これまでは、それぞれの団体から代表者を出してもらっていたが、今後はそうではなく、同和問題に精通し、３つの団体が推薦できるような人がいれば、委員の選任に向け努力するので、情報を教えて欲しい。

　◎差別事象について
　　　団体：最近、電子メールを使った地区名の照会や県有施設への差別落書き、また、差別発言などが頻繁におこっている。県はどんな対応をしているのか。
　　　県　：関係市町村などから、話は聞いている。また、差別発言に関しては、職員が当事者と話をするため何回か会おうとしたが、本人に頑なに拒否され、直接話はできていないが、努力は続けている。
　　 差別事象への対応は、差別した人、差別された人、どちらの人権にも配慮し、教育、啓発をそこでかちっとしていくのが基本。

　◎同和対策課の廃止について
　　　団体：女性や子どもの差別については、独立した課を残している。部落差別は残っているのに、なぜ同和対策課を残さなかったのか。
　　　県　：差別がある限り解消に向けて取り組んでいくということは当然のこと。
　　　　　　これからは人権施策として取り組んでいくことが基本。県もこれからの同和行政は人権施策で取り組んでいく。

　◎終わりにあたって
　　　団体：要請への回答は、大きく変わったところがなければ、課長が読み上げたものとして終わりたい。個々の課題については、関係する他の部局の日程調整等もよろしくお願いしたい。
　　 行政が地区を区別しなくても、社会は区別をする。それをしっかりと知らなくてはいけない。それをどう解消していくかが大事。
　　　県　：地対協の意見具申を引用させてもらうと「今後は、同和問題を人権問題という本質から捉えて解決に向けて努力する必要がある。」といってるので、我々もこういう視点で取り組んでいきたいと思う。

参考

※１　平成１４年３月７日付け要請[PDFファイル／207KB]
※２　平成１４年３月１９日付け回答[PDFファイル／127KB]

※3　平成１４年３月１９日付け回答の別紙[PDF：146KB]