ここでは、施工する上で特に注意すべき事項をまとめています。
なお、詳細につきましては、建設技術者必携・建設工事技術管理要綱,建設工事技術者研修会資料等をご覧下さい。

契約関係

• 工期内完成を遵守すること。
• 明確な工事内容での下請契約をして下さい。
  （契約書等に契約工種、数量の明記、機械費及び材料費が含まれているか否かの明記をする。建設業法第19条1項の遵守）
• 下請け業者が、建設業の許可を得ているか確認して下さい。
  （施工体系図の主任技術者の確認、建設業の許可票の掲示を確認します）
• 産業廃棄物の処理を委託する場合は、運搬については産業廃棄物収集運搬業者等と、処分については産業廃棄物処分業者等、それぞれ個別に直接契約して下さい。
• 18条、19条の処理は、契約保証金免除の契約の場合も、18条、19条となりましたので注意して下さい。
• 支給品がある場合は、支給材料受領書を取り交わして下さい。

施工計画書

• 主要機械の中で設計書で義務づけられてないにもかかわらず、排出ガス対策型・低騒音型機械を使用する場合は備考欄に記載し、（自主的使用）と併記して下さい。
• 県外産資材を使用する場合は、打ち合わせ事項に使用理由を記載すると共に主任監督員に説明して下さい。
• 現場組織表の施工管理は、元請会社で編成して下さい。
• 安全管理の現場巡視員も元請で計画して下さい。
  （下請けの場合、違法ではありませんが元請の安全体制に疑問が残ります）
• 施工管理計画（出来形管理計画・品質管理計画等）について、施工計画打ち合わせ時に発注者と確認して下さい。
• コンクリート構造物の1回（1日）当たりの計画打設高を明記して下さい。
  （1回で打設完了する構造物は除く）
• コンクリート打設後の養生方法、養生日数を記載して下さい。
• 吹き付けモルタルがある場合は、再生資源利用計画書及び実施書のコンクリート欄に記入して下さい。

提出書類

• 工事カルテは10日以内に監督職員の確認を受けたうえで登録して下さい。（工事評定のチェック項目です）
  登録は受注時・変更（契約金額・工期・技術者）時・完成時・訂正時に必要です。
• 電子納品の受注時協議をし、チェックリストを双方で保管して下さい。
• 電子納品の成果物のチェックは、工事完成日までに受けて下さい。
• 間知ブロック、環境保全型ブロック法長をブロック割で施工する際、プレキャスト基礎を使用する場合、確認書等を提出し監督員の了解をとって下さい。
• 再生資源利用（促進）実施書は実数量で記載して下さい。
  （利用する土砂の土量は締め固め土量で、建設発生土の土量は地山土量で記入して下さい。また、建設リサイクル法の対象工事は、報告書面と兼ねるため、特定建設資材廃棄物の再資源化に要した費用等を漏れなく記入して下さい）　　　※港湾浚渫土は対象外です

技術関係・その他

• 作業主任を選任しなければいけない工事は、免許種別、氏名等を現場に掲げてください。
  （労働安全衛生規則の遵守）
• 残土をトラックの台数管理で管理する場合は、トラックの積載量を車検証で確認し、１台毎の積載量で管理して下さい。
  （全体土量は、地山土量として設計数量と対比）
• 盛土密度試験は、早めに試験して施工方法、転圧回数等が適切か確認して下さい。
• コンクリートの打継ぎ面はレイタンス、緩んだ骨材粒、品質の悪いコンクリート、雑物などを取り除き吸水させて下さい。
• コンクリートの排出口から打設面までの高さを確認して下さい。（１．５ｍ以下）
• 環境保全型ブロックの吸出し防止材は、マニュアル通りに施工し写真に撮って下さい。
• 環境保全型ブロック（環境Ⅱ）を施工する際、水中部の中詰栗石投入完了写真を撮って下さい。
• 環境保全型ブロック（環境Ⅱ）の岩着の場合は、岩着用の根石ブロックを使用して下さい。
• 練石積（張）工は、胴込コンクリート打設時に裏抜型枠を施工して下さい。
• カゴマットの吸出し防止材の重ねは、河川横断方向に上流側を上にして下さい。
• 橋面舗装の密度管理は、使用合材量、舗設面積、厚さから密度を計算して管理して下さい。
• 仮設工等検査時に現地で確認できないものは、写真管理を徹底し、監督員の段階確認も考慮して下さい。
• 使用材料の品質は品質証明書等により確認をし、確認資料を段階確認時や検査時に提示して下さい。