一般廃棄物とは、家庭から排出されるごみと、事業活動に伴って発生するごみのうち産業廃棄物以外のごみ、及びし尿などの廃棄物をいいます。→産業廃棄物

例えば

•  企業の事務所から出る壊れたポリバケツは産業廃棄物。
•  家庭から出た場合は一般廃棄物。

 

一般廃棄物（ごみ）の処理

 

　一般廃棄物の処理は、一般廃棄物処理計画に従って、県内の全市町村と９の一部事務組合で処理事業を行っています。
　令和２年度の県内のごみの総排出量は、245,470 t（市町村等計画収集量、直接搬入ごみ量および集団回収量）で、県民１人１日当たり排出量は958 gとなっており、前年度に比べて総排出量は約2.6%減少し、県民１人１日当たりの排出量は約1.3%減少しています。
　このうち、市町村等による計画収集量が87.7%を占めており、その他は直接搬入ごみ12.1%、集団回収量0.2%となっています。
　令和２年度におけるごみ処理（246,992 t）の内訳は、直接焼却が201,152 t（81.4%）、焼却以外の中間処理が35,277 t（14.3%）、直接埋立3,985 t（1.6%）、直接資源化6,037 t（2.4%）、自家処理81 t（0.1%）、集団回収による資源化460 t（0.2%）となっています。　また、焼却施設等からの残渣7,287 tが埋立処分されています。

　令和２年度の一般廃棄物処理状況

処理方法	処理量（トン）
直接焼却処理	201,152
焼却以外の中間処理	35,277
直接埋立	3,985
直接資源化	6,037
自家処理	81
集団回収による資源化	460
合計	246,992

 

ごみの資源化

 

　市町村による資源化は、資源の有効利用、最終処分場の延命化の観点から、全市町村で実施されており、資源化量52,906 tとなっています。また、地域住民による集団回収量460 tと合わせると53,366 tとなり、県内の市町村でのごみ処理量に対するリサイクル（自家処理量を除く）率は、21.6%となっています。

 

一般廃棄物処理施設

 

　令和２年度に稼動している市町村等の一般廃棄物処理施設は、ごみ処理施設として焼却施設が８施設、粗大ごみ処理施設が６施設、その他の中間処理施設が16施設、最終処分場が25施設（休止４施設及び埋立終了６施設を含む。）あります。
　今後は、残余容量が少なくなってきている最終処分場の延命化や新たな最終処分場の用地確保、老朽化しているごみ処理施設及びし尿処理施設の延命化やリサイクル施設（ごみ発電・熱回収施設、汚泥再生処理センター等）への移行、廃棄物処理施設からの温室効果ガス排出抑制、廃止及び休止された焼却炉の解体等が課題となっています。