この税金は、行政の各種サービスへの経費負担を求めるもので、法人県民税とあわせて申告するとともに納めます。

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重要なお知らせ

　「法人県民税・法人事業税に関する重要なお知らせ」に掲載しています。

申告書等の様式・記載の手引き

　申告書等は、「法人県民税・法人事業税　税率表、申請・届出様式一覧」からダウンロードできます。

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納める人

　県内に所在する事務所（事業所）で、事業を行っている全ての法人です。
　法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあり、収益事業を行っているものは法人とみなされます。

納める額

　課税標準額（所得割、付加価値割、資本割、収入割）にそれぞれの税率をかけた金額になります。

　　→詳しい税率表は「法人県民税・法人事業税　税率表、申請・届出様式一覧」からダウンロードできます。

• 外形標準課税法人の所得割については、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から年800万円以下の所得に係る軽減税率が廃止されました。　
• 電気供給業（発電・小売）については、令和２年４月１日以後に開始する事業年度から、課税方式及び税率が変更されました。
•  収入金課税法人の特定ガス供給業（特別一般ガス導管事業者供給区域内でガス製造業を行う者）については、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から、課税方式及び税率が変更されました。
• 平成22年９月30日までに解散した法人の清算所得に係る事業税税率については、管轄の県税事務所にお問い合わせください。

 

所得とは

　各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額をいい、地方税法等で特別の定めをしている場合を除き、法人税の計算の例によって行います。

電気供給業を行う法人とは

　電気供給業には、電力会社だけでなく、法人が再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買取制度の実施などにより電気の供給を行う場合も該当します。
　電気供給業を行う法人の法人事業税の概要と申告については、「法人県民税・法人事業税　税率表、申請・届出様式一覧」内の「電気供給業を行う法人」をご覧ください。

外形標準課税の概要

　資本金の額又は出資金の額が１億円超の普通法人を対象として、法人事業税に外形標準課税制度が創設され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度分から適用されています。
　課税標準を付加価値額とする「付加価値割」、資本金等の額とする「資本割」があり、法人の事業活動の規模を外的に示す基準によって法人事業税を課すことから、「外形標準課税」と呼ばれています。

 

• 付加価値割額 ＝ 付加価値額 × 税率

 

• 資本割額 ＝ 資本金等の額 × 税率

 

法人事業税の分割基準について

　２以上の都道府県に事務所等を有する法人は、法人事業税の課税標準の総額を従業者数等の分割基準に基づいて各県に分割し申告納付することとされています。

 

優遇措置制度

　高知県内において、各種法令で指定する事業のために事業用設備等を新設又は増設した場合で、一定の要件を満たすときは、税制上の優遇措置（課税免除・不均一課税）を受けることができます。

• 工場等を新増設した場合の課税免除等について

 

特別法人事業税について

　平成31年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から、地方間の財編偏在を是正するために、新たに特別法人事業税が創設されました。特別法人事業税は国税ですが、法人事業税と併せて都道府県への申告納付が必要となります。

納める人

　法人事業税（所得割、収入割）を申告納付する法人が対象です。

納める額

　基準法人所得割額又は基準法人収入割額（※）にそれぞれの税率をかけた金額になります。
　基準法人所得割額又は基準法人収入割額✕税率＝特別法人事業税額

※基準法人所得割額･･･標準税率によって計算した法人事業税の所得割額
　基準法人収入割額･･･標準税率によって計算した法人事業税の収入割額

 

地方法人特別税について

　地方法人特別税は、平成20年度の税制改正により、地方間の財源偏在を是正するため、税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として創設されましたが、令和元年９月30日までに開始した事業年度をもって廃止されました。
　なお、廃止後であっても、令和元年９月30日までに開始した事業年度の申告等については、地方法人特別税に関する規定はなお効力を有することとされていますので、ご注意ください。

納める人

　法人事業税（所得割、収入割）を申告納付する法人が対象です。

納める額

　基準法人所得割額又は基準法人収入割額（※）にそれぞれの税率をかけた金額になります。

※基準法人所得割額･･･標準税率によって計算した法人事業税の所得割額
　基準法人収入割額･･･標準税率によって計算した法人事業税の収入割額

 

申告と納税

　法人の決算により確定した所得金額（又は収入金額）、税額などを事業年度終了の日から２ヶ月以内（申告書の提出期限の延長承認を受けている時は、その日まで）に、法人県民税･法人事業税をあわせて申告するとともに、納めます。

電子申告（法人県民税・法人事業税及び特別法人事業税又は地方法人特別税）

　平成18年１月から、地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用したインターネットによる申告を受け付けています。また、法人の設立届出や異動届出等の電子申請・届出も受け付けています。
　利用の手続きや詳しい内容については、「地方税ポータルシステム（eLTAX)について」をご覧ください。

 

窓口・お問い合わせ先

　申告及び納税は、高知県内の本店又は主たる事務所地を所管する県税事務所にて受け付けています。（土日・祝日・年末年始等、県税事務所の閉庁日は除く。）
　また、申告書は郵送による受付も行っています。

　管轄の県税事務所については、「窓口・お問い合わせ先」をご覧ください。