第７回ＩＮＡＰシンポジウム：タンジュンペラ港

姉妹港通じて生産性を向上し、グローバルチャレンジに対処するタンジュンペラ港のグローバリゼーション時代における競争への対処方法
−姉妹港と基幹港の目標−

2010年にはグローバル自由貿易地域がスタートする。したがって、準備ができているか否かを問わず、私たちはいわゆるグローバリゼーションの時代に突入するのである。グローバリゼーションの時代とは私たちの生活のなかで、いかなるものも独占をすることができない時代である。また、世界の市場が統合されることによる単一市場の形成とも関係する。割り当てや保護などの貿易障壁が完全に除去され、競争力を有する多国籍企業が自由に製品を他国に販売することができる。
したがって、今回、スリランカのコロンボで開かれる第７回INAPシンポジウムは2つの互いに関連する問題を話し合う格好の場所である。すなわち、INAP加盟港はそれぞれ、どのようにして生産性を向上させてグローバルチャレンジに対峙することができるか、そして、INAPをどのようにして各加盟港にとって有益な結果をもたらすように変革していくかという問題である。
グローバリゼーションに直面した国々は、先進国、開発途上国、最貧国など、能力と状況によって異なる戦略を持つ。国のもっとも重要な施設の1つである港湾もグローバルチャレンジの洗礼を受け、したがって、熾烈な競争環境のなかで最良かつもっとも価値のある方法で生き残る道を探るため、港湾管理者すべてが懸命に働かなければならない。短期的には、港湾処理能力を強化すること、すなわち、既存の港湾施設を開発するか、新規に港湾を建設することである。しかし、そのような戦略は自由に実施できるものではない。なぜならば、利用可能な土地に限界があるからである。
もう1つの方法としては、INAPの範疇であるかないかにかかわらず、世界基準の港湾と姉妹港関係を強化することである。INAPは1998年に設立された。それ以来、INAPは加盟港の間で、たとえば、港湾施設、技術、バース利用料、取り扱い機器、港湾の民営化などの情報をシェアするという利点がもたらされた。各加盟港は、これらの活動を前進させるため、それぞれの上級官庁に提案することができることが期待される。
その理由で、姉妹港関係は政府レベルの二国間協定、特に経済分野での取り決めによる支援を得ることが望ましい。経済二国間協定には次のような利点がある。

・ 投資、貿易、バース保証、輸出入活動、ルール、輸送料、関税、税金、ウインドウシステム、港湾施設等のすべての面で単純化される。
・ 取り扱い機器、港湾のセキュリティ、輸送料等で統一した見解や基準を持つことができる。
・ 首尾よく迅速に実行できたならば、各当事者の信頼が醸成される。

同時にタンジュンペラ港は、わが国政府による地域基幹港指定の決定を待っている。実際、わが国のすべての港湾は、今ではシンガポール等の外国の港湾のフィーダ港となっている。わが国の港湾を国内外の基幹港とするためには、インフラの可能性を考察しなければならない。基幹港となれば、内陸部の経済発展、輸送フロー、貨物の可能性、顧客の要求、船会社のコミットメントも可能となるのである。将来の港湾とは、自己創造する港湾つまり、加工、製造、梱包、ラベリングなどの作業を統合し、内陸部の工業地帯と直接のアクセスを持つとともに、ISPSコードに準拠したセキュリティ管理基準を満たしたセキュリティレベルを持った港湾である。原則としては、基幹港指定は、エンド顧客に恩恵をもたらすため、世界や国内とのリンクを考慮しなければならない。
国家港湾強化に関する大統領指示番号5/2005が発行され、政府は、国内航路を国内に船会社に就航させ、その他の外国の船会社は外洋航路のみに就航させるという法律を作成した。これを推進するため、政府は、全体的な検討の後、まもなく、いくつかの港を地域基幹港に指定する。このときに問題となるのは、島国であり、数千の島々が散らばって存在しているというインドネシアの地理的な立地条件である。したがって、政府は、おそらく地域基幹港として2つの大規模港湾を指定するものと思われる。この2つとは、1つは西部地域を担当するタンジュンプリオ港で、ボジョネガラの開発を伴うもの、そして1つは東部地域を担当するタンジュンペラ港で、ラモン湾の開発を伴うものである。
現在、タンジュンペラ港は東インドネシアの港湾業務の中心的な地位を占めている。東インドネシアのゲートとして、タンジュンペラ港は東インドネシアおよび、特に東ジャワへの貨物輸送の地域基幹港としての役割を果たしてきた。東インドネシアへ輸送される貨物の75％がタンジュンペラ港で取り扱われている。年間の平均寄港数は2000隻であり、これは、年3000万トン（GT）に相当する。
タンジュンペラ港をラモン湾に延長させるため、インドネシア港湾会社IIIの経営陣はまもなく一般公開入札で投資を募る。延長には2億ドルの予算が必要となることが見込まれている。
50ヘクタールの土地を埋め立てて港湾施設が延長されると、1年に200万TEUのコンテナを取り扱うことができるようになるため、経営陣は準備活動を継続することにしている。開発計画当初の長さ640ｍ、深さ14mのバースの建設計画は引き続き存続している。これは、ラモン湾開発計画は、コンテナ船のみを対象としているからである。しかし、50ヘクタールの広さの港湾は、コンテナの積み込み・積み下ろし作業スペース、コンテナヤード、コンテナフレイトステーション、トラック駐車場、ワークショップ、オフィスビルには十分である。一方の工業ゾーン、倉庫エリアのバックアップエリア開発計画は、アクセスブリッジでメインランドを結ぶ地域に置かなければならない。

以上の事実により、タンジュンペラ港は既存の姉妹港をさらに増進させ、経済二国間協定を結ぶことによりすべての加盟港に恩恵をもたらすことを目的としているのである。