公開日 2013年03月27日
更新日 2014年03月16日
2003年10月13日
第５回INAPシンポジウム：スービック湾港（SBMA)
「平和・発展・相互利益方策」
■背景
フィリピン政府の要請を受け、日本政府は「フィリピン共和国スービック湾港開発マスタープランについての調査」を実施することを決定し、その実施面を国際協力事業団（JICA)に委託しました。
1998年１月から1999年６月の期間に、合計４回、財団法人国際臨海開発協力センター（OCDI）のコブネコウジ先生を団長とする調査団が国際協力事業団からわが国を訪問されました。この調査団は、財団法人国際臨海開発協力センターおよびパシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル（PCI）の職員で構成され、スービック湾港都市開発庁を通じて、スービック湾港の開発にかかわるフィリピン政府当局者と検討に入り、調査区域内で実地調査を行いました。
調査団はフィリピン共和国で調査を実施し、上記の報告書にも記載されているとおり、その調査結果について、スービック湾港都市開発庁の職員ならびにマスタープラン作成にかかわる当局者との間で綿密な検討が行われました。調査団は日本に結果を持ち帰り、さらに検討を重ねて、2020年を目標としたスービック湾港フリーポート・ゾーン長期開発計画と2007年までの短期目標がマスタープランに盛り込まれ、報告書が完成されました。
2000年3月10日、スービック湾港開発計画の会議議事録が綿密に検討され、スービック湾港都市開発庁と日本の国際協力銀行（JBIC）の代表者が署名し、ついに合意に達しました。国際協力銀行の代表者およびスービック湾港都市開発庁の合意した内容は大きく次の3点です。(a) 計画の内容およびその見積費用、(b)計画の実施計画ならびにその方法、(c) 議事録で検討されている主要部分の確認。
これまでの調査の経緯ならびにその結果を受け、さらにR.A.4860（海外融資法）に基づき、フィリピン共和国財務省（DOF）は、スービック湾港開発融資計画について国際協力銀行から1億.5,700万ドルの融資を受けるにあたり、スービック湾港都市開発庁の依頼を受け入れ、2000年8月にその保証を行うことに同意しました。東京において、2000年8月31日、スービック湾港都市開発庁のフェリシト C. パユモ長官と国際協力銀行の保田博総裁（当時）との間で、スービック湾港湾開発計画融資合意文書調印式（ローン番号PH-P215）が行われました。
■ローンの特徴
スービック湾港湾開発計画の短期計画では、総予算2億1,500万米ドルが計上されました。スービック湾港都市開発庁は、そのうちのおよそ85％にあたる1億8,500万米ドルを負担し、残り3,000万米ドルについては、落札者たる港湾管理者（winning port operator）が負担するものです。スービック湾港都市開発庁が負担する85％の予算のうち、国際協力銀行からの融資による調達分は164億5,000万円（1億5,820万米ドル）、内部調達分として、港湾管理者が15％にあたる29億300万円（2,790万米ドル）を負担します。ローン番号PH-P215は、10年の支払猶予期間を含む40年返済です。日本のタイドローンであり、日本の建設業者に優先権が与えられています。そのもとでフィリピンの建設業者が建設をすることになっています。
この短期計画には、施設の詳細デザインに関する相談、建設監理、建設業者入札支援、機器調達、貨物取り扱いが含まれています。さらに、インフレ対策費、物理的予備費、港湾関連施設改修対策費、スービック湾港都市開発庁の計画管理費なども計上されています。このスービック湾港開発マスタープランには、パシフィック・コンサルタント・インターナショナルが財団法人国際臨海開発センターとともにかかわっているため、スービック湾港都市開発庁がそのコンサルタントサービスを利用したいという提案に対し、国際協力銀行は異議を唱えることはありませんでした。スービック湾港湾開発計画に対するパシフィック・コンサルタント・インターナショナルの役務提供は、短期計画の終了する2007年までとなっています。
■プロジェクト内容
（１）目的
このプロジェクトは、新しいコンテナポートをキュービポイントに建設し、古くなったスービック湾の埠頭の改修、スービック湾フリーポート・ゾーン（SBFZ）の経済成長の促進とルソン島中央部の開発のために必要な機器を調達することにあります。
場所：スービック湾フリーポート・ゾーン（SBFZ）
施主：スービック湾都市圏開発公社（SBMA）
工事の種類：土木工事
コンテナターミナルの新規建設（キュービポイント）
1. 埠頭の深さ：13.0m 長さ：560m バースの数：2
2. コンテナヤード：面積：29.2ha、埋め立て容積：200万㎥
3. アクセス道路：2車線、総延長3.6km、埋め立て容積：33.5万㎥
4. 浚渫：深さ13.0m、浚渫量：20万㎥（海峡部と海底部）
5. 建物： 管理ビル1棟、ゲート2基、変電施設：2基
6. ユーティリティ：上水、消防、雨水排水、電気工事（非常電源含む）、下水、通信
7. ナビゲーション：ライトブイ21個、ライトビーコン2個、ナビゲーション・レーダー・システム：1個（船舶誘導レーダーシステム）
NSD、ボトンマリンターミナルおよびナバサン埠頭の改修
1. エプロン拡張：拡張幅12m（両車線）
2. 埠頭の改修
3. 道路
4. メンテナンス浚渫
調達する機器
1. ガントリークレーン 4基
2. ゴミ回収船 1隻
3. オイル・スキマー 1基
4. スピードボート 5隻
コンサルタントサービス
工務サービス
1. 捕捉調査、土壌調査
2. 詳細デザイン、入札書類
3. 入札支援、建設監理
管理サービス
1. 工程管理サポート
2. 業者選定入札支援
環境管理
1. 捕捉環境調査
2. 環境モニタリング
コンテナターミナル施設拡張計画
第一期 第二期 第三期
コンテナ取扱能力（TEU） 300,000 600,000 900,000
バース全長（m） 280 560 840
グランド・スロット（TEU） 2,112 4,224 6,336
CFS（m2） 1,920 3,840, 5,760
ゲート（個） 6 12 18
管理棟（m2） 2,000 2,000 2,000
ターミナル棟（m2） 1,200 2,400 3,600
メンテナンス工場（m2） 875 1,750 2,625
洗浄・クリーニングスペース（m2） 400 800 1,200
ガソリンスタンド（m2） 250 500 750
変電施設（m2） 600 1,200 1,800
非常電源設備 500KVA×2 500KVA×4 500KVA×8
（２）環境問題
スービック湾都市開発庁（SBMA）は、SBMAエコロジーセンターが2000年3月1日に発表した環境クリアランスが法的に有効で拘束力を持つことを確認しました。国家経済開発庁（NEDA）はこの考えを支持し、SBMAエコロジーセンターはこのプロジェクトに関して環境クリアランスを発行する権限を授権されたのです。しかし、スービック湾都市開発庁は、このプロジェクトの環境問題はSBMAエコロジーセンターと環境天然資源省（DENA）が協力して対処すべきものとの立場を堅持しました。スービック湾都市開発庁は、さらに、環境天然資源省との合同諮問の具体的な対策が出れば、遅延なく日本の国際協力銀行に報告することにも同意しました。
この共同作業に加えて、国際協力銀行のミッションとスービック湾都市開発庁は、捕捉環境調査、社会受容度調査、多分野モニタリングチームをこのプロジェクトのコンサルティングサービスのタームズ・オブ・レファレンス（参照条件書）に含めることを確認しました。捕捉環境調査は、プロジェクトを実施するにあたり、環境に与える影響を十分に考慮し、その緩和を図るために必要です。カドミウムやクロムなどの重金属に関する海底物質調査、水質管理計画、社会重要度調査が、このプロジェクトの詳細デザイン段階で行われました。スービック湾都市開発庁は、漁業区域における新スービック湾コンテナターミナルの建設や操業が漁業に与える影響はないと発表しました。このプロジェクトについて、社会の受容を得るため、エコロジーセンターの社会開発部（SDD）がメインとなって社会受容度調査を実施しました。調査対象は、区域内の漁業従事者だけではなく、採石場となる予定のレドンド半島の近郊に住む住民やスービック湾都市開発庁の利害関係者も含まれました。また、多分野にわたるモニタリングチームを立ち上げ、利害関係者および非政府組織（NGO）もチームに加わらせることに、スービック湾都市開発庁は同意しました。国際協力銀行のミッションにより、そのチームの立ち上げが進められています。
■プロジェクトの意義
1995年のこと、JICAの中央ルソン開発計画マスタープラン作成調査チームが、都市化コンセプトとして「成長コリダーのトライアングル」コンセプトを打ち出し、報告書に盛り込みました。このコンセプトは、メトロ・スービック、メトロ・アンジェレス（クラーク周辺地域）、ブラカン大都市圏（メトロ・マニラにつながる地域）という、急成長を続ける3大都市圏を中心とする都市化のパターンを1つに統合しようとするもので、全国三大成長中心地域(National Triad Growth Center)と呼ばれています。「成長コリダー」のコンセプトを拡張し、ほかの工業地域を統合することを含め、さらに成長が見込めるその他の産業を統合する必要がありました。たとえば、観光産業や高付加価値農業など、中央ルソンの平野部にとって最適の産業があります。1999年、基地転換開発公社（BCDA）との契約が成立し、バターン・テクノロジー・パーク株式会社（BTPI）がスービック湾港都市開発庁の管理下におかれました。その結果、BTPIの経済開発は、スービック湾港フリーポート・ゾーンという急成長を続ける地域と、モロングゲートをアクセス道路で結ぶことにより、さらにその価値が高まりました。計画されているスービック・クラーク有料道路の建設は、将来、ターラックのルイシータまで延長される計画であり、これにより中央・北部ルソンコリダーの経済が開発されることになります。そうなれば、スービック湾モダンコンテナポートの価値もさらに大きくなります。コンテナ貨物、バルク貨物は、通常は交通量の多いマニラ港に運ばれていましたが、これをスービック湾港に迂回させることができるようになります。そして、さらには、スービック湾港フリーポートが、中央ルソンの海の玄関となり、クラーク国際空港が所在するクラーク特別経済地域は、旅客および航空貨物の要衝となるでしょう。
フィリピン政府の要請を受け、日本政府は「フィリピン共和国スービック湾港開発マスタープランについての調査」を実施することを決定し、その実施面を国際協力事業団（JICA)に委託しました。
1998年１月から1999年６月の期間に、合計４回、財団法人国際臨海開発協力センター（OCDI）のコブネコウジ先生を団長とする調査団が国際協力事業団からわが国を訪問されました。この調査団は、財団法人国際臨海開発協力センターおよびパシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル（PCI）の職員で構成され、スービック湾港都市開発庁を通じて、スービック湾港の開発にかかわるフィリピン政府当局者と検討に入り、調査区域内で実地調査を行いました。
調査団はフィリピン共和国で調査を実施し、上記の報告書にも記載されているとおり、その調査結果について、スービック湾港都市開発庁の職員ならびにマスタープラン作成にかかわる当局者との間で綿密な検討が行われました。調査団は日本に結果を持ち帰り、さらに検討を重ねて、2020年を目標としたスービック湾港フリーポート・ゾーン長期開発計画と2007年までの短期目標がマスタープランに盛り込まれ、報告書が完成されました。
2000年3月10日、スービック湾港開発計画の会議議事録が綿密に検討され、スービック湾港都市開発庁と日本の国際協力銀行（JBIC）の代表者が署名し、ついに合意に達しました。国際協力銀行の代表者およびスービック湾港都市開発庁の合意した内容は大きく次の3点です。(a) 計画の内容およびその見積費用、(b)計画の実施計画ならびにその方法、(c) 議事録で検討されている主要部分の確認。
これまでの調査の経緯ならびにその結果を受け、さらにR.A.4860（海外融資法）に基づき、フィリピン共和国財務省（DOF）は、スービック湾港開発融資計画について国際協力銀行から1億.5,700万ドルの融資を受けるにあたり、スービック湾港都市開発庁の依頼を受け入れ、2000年8月にその保証を行うことに同意しました。東京において、2000年8月31日、スービック湾港都市開発庁のフェリシト C. パユモ長官と国際協力銀行の保田博総裁（当時）との間で、スービック湾港湾開発計画融資合意文書調印式（ローン番号PH-P215）が行われました。
■ローンの特徴
スービック湾港湾開発計画の短期計画では、総予算2億1,500万米ドルが計上されました。スービック湾港都市開発庁は、そのうちのおよそ85％にあたる1億8,500万米ドルを負担し、残り3,000万米ドルについては、落札者たる港湾管理者（winning port operator）が負担するものです。スービック湾港都市開発庁が負担する85％の予算のうち、国際協力銀行からの融資による調達分は164億5,000万円（1億5,820万米ドル）、内部調達分として、港湾管理者が15％にあたる29億300万円（2,790万米ドル）を負担します。ローン番号PH-P215は、10年の支払猶予期間を含む40年返済です。日本のタイドローンであり、日本の建設業者に優先権が与えられています。そのもとでフィリピンの建設業者が建設をすることになっています。
この短期計画には、施設の詳細デザインに関する相談、建設監理、建設業者入札支援、機器調達、貨物取り扱いが含まれています。さらに、インフレ対策費、物理的予備費、港湾関連施設改修対策費、スービック湾港都市開発庁の計画管理費なども計上されています。このスービック湾港開発マスタープランには、パシフィック・コンサルタント・インターナショナルが財団法人国際臨海開発センターとともにかかわっているため、スービック湾港都市開発庁がそのコンサルタントサービスを利用したいという提案に対し、国際協力銀行は異議を唱えることはありませんでした。スービック湾港湾開発計画に対するパシフィック・コンサルタント・インターナショナルの役務提供は、短期計画の終了する2007年までとなっています。
■プロジェクト内容
（１）目的
このプロジェクトは、新しいコンテナポートをキュービポイントに建設し、古くなったスービック湾の埠頭の改修、スービック湾フリーポート・ゾーン（SBFZ）の経済成長の促進とルソン島中央部の開発のために必要な機器を調達することにあります。
場所：スービック湾フリーポート・ゾーン（SBFZ）
施主：スービック湾都市圏開発公社（SBMA）
工事の種類：土木工事
コンテナターミナルの新規建設（キュービポイント）
1. 埠頭の深さ：13.0m 長さ：560m バースの数：2
2. コンテナヤード：面積：29.2ha、埋め立て容積：200万㎥
3. アクセス道路：2車線、総延長3.6km、埋め立て容積：33.5万㎥
4. 浚渫：深さ13.0m、浚渫量：20万㎥（海峡部と海底部）
5. 建物： 管理ビル1棟、ゲート2基、変電施設：2基
6. ユーティリティ：上水、消防、雨水排水、電気工事（非常電源含む）、下水、通信
7. ナビゲーション：ライトブイ21個、ライトビーコン2個、ナビゲーション・レーダー・システム：1個（船舶誘導レーダーシステム）
NSD、ボトンマリンターミナルおよびナバサン埠頭の改修
1. エプロン拡張：拡張幅12m（両車線）
2. 埠頭の改修
3. 道路
4. メンテナンス浚渫
調達する機器
1. ガントリークレーン 4基
2. ゴミ回収船 1隻
3. オイル・スキマー 1基
4. スピードボート 5隻
コンサルタントサービス
工務サービス
1. 捕捉調査、土壌調査
2. 詳細デザイン、入札書類
3. 入札支援、建設監理
管理サービス
1. 工程管理サポート
2. 業者選定入札支援
環境管理
1. 捕捉環境調査
2. 環境モニタリング
コンテナターミナル施設拡張計画
第一期 第二期 第三期
コンテナ取扱能力（TEU） 300,000 600,000 900,000
バース全長（m） 280 560 840
グランド・スロット（TEU） 2,112 4,224 6,336
CFS（m2） 1,920 3,840, 5,760
ゲート（個） 6 12 18
管理棟（m2） 2,000 2,000 2,000
ターミナル棟（m2） 1,200 2,400 3,600
メンテナンス工場（m2） 875 1,750 2,625
洗浄・クリーニングスペース（m2） 400 800 1,200
ガソリンスタンド（m2） 250 500 750
変電施設（m2） 600 1,200 1,800
非常電源設備 500KVA×2 500KVA×4 500KVA×8
（２）環境問題
スービック湾都市開発庁（SBMA）は、SBMAエコロジーセンターが2000年3月1日に発表した環境クリアランスが法的に有効で拘束力を持つことを確認しました。国家経済開発庁（NEDA）はこの考えを支持し、SBMAエコロジーセンターはこのプロジェクトに関して環境クリアランスを発行する権限を授権されたのです。しかし、スービック湾都市開発庁は、このプロジェクトの環境問題はSBMAエコロジーセンターと環境天然資源省（DENA）が協力して対処すべきものとの立場を堅持しました。スービック湾都市開発庁は、さらに、環境天然資源省との合同諮問の具体的な対策が出れば、遅延なく日本の国際協力銀行に報告することにも同意しました。
この共同作業に加えて、国際協力銀行のミッションとスービック湾都市開発庁は、捕捉環境調査、社会受容度調査、多分野モニタリングチームをこのプロジェクトのコンサルティングサービスのタームズ・オブ・レファレンス（参照条件書）に含めることを確認しました。捕捉環境調査は、プロジェクトを実施するにあたり、環境に与える影響を十分に考慮し、その緩和を図るために必要です。カドミウムやクロムなどの重金属に関する海底物質調査、水質管理計画、社会重要度調査が、このプロジェクトの詳細デザイン段階で行われました。スービック湾都市開発庁は、漁業区域における新スービック湾コンテナターミナルの建設や操業が漁業に与える影響はないと発表しました。このプロジェクトについて、社会の受容を得るため、エコロジーセンターの社会開発部（SDD）がメインとなって社会受容度調査を実施しました。調査対象は、区域内の漁業従事者だけではなく、採石場となる予定のレドンド半島の近郊に住む住民やスービック湾都市開発庁の利害関係者も含まれました。また、多分野にわたるモニタリングチームを立ち上げ、利害関係者および非政府組織（NGO）もチームに加わらせることに、スービック湾都市開発庁は同意しました。国際協力銀行のミッションにより、そのチームの立ち上げが進められています。
■プロジェクトの意義
1995年のこと、JICAの中央ルソン開発計画マスタープラン作成調査チームが、都市化コンセプトとして「成長コリダーのトライアングル」コンセプトを打ち出し、報告書に盛り込みました。このコンセプトは、メトロ・スービック、メトロ・アンジェレス（クラーク周辺地域）、ブラカン大都市圏（メトロ・マニラにつながる地域）という、急成長を続ける3大都市圏を中心とする都市化のパターンを1つに統合しようとするもので、全国三大成長中心地域(National Triad Growth Center)と呼ばれています。「成長コリダー」のコンセプトを拡張し、ほかの工業地域を統合することを含め、さらに成長が見込めるその他の産業を統合する必要がありました。たとえば、観光産業や高付加価値農業など、中央ルソンの平野部にとって最適の産業があります。1999年、基地転換開発公社（BCDA）との契約が成立し、バターン・テクノロジー・パーク株式会社（BTPI）がスービック湾港都市開発庁の管理下におかれました。その結果、BTPIの経済開発は、スービック湾港フリーポート・ゾーンという急成長を続ける地域と、モロングゲートをアクセス道路で結ぶことにより、さらにその価値が高まりました。計画されているスービック・クラーク有料道路の建設は、将来、ターラックのルイシータまで延長される計画であり、これにより中央・北部ルソンコリダーの経済が開発されることになります。そうなれば、スービック湾モダンコンテナポートの価値もさらに大きくなります。コンテナ貨物、バルク貨物は、通常は交通量の多いマニラ港に運ばれていましたが、これをスービック湾港に迂回させることができるようになります。そして、さらには、スービック湾港フリーポートが、中央ルソンの海の玄関となり、クラーク国際空港が所在するクラーク特別経済地域は、旅客および航空貨物の要衝となるでしょう。
おしまいに、高知県との姉妹港協定により、スービックモダンコンテナポートは、日本およびフィリピンの調和の取れたビジネス関係の構築に寄与することでしょう。
この記事に関するお問い合わせ
| 所在地： | 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号 |
| 電話： | 総務担当 088-823-9882 |
| ポートセールス第一担当（貨物・高知新港振興プラン） 088-823-9888 | |
| ポートセールス第二担当（客船対応・企業誘致） 088-823-9890 | |
| ファックス： | 088-823-9657 |
| メール： | 175201@ken.pref.kochi.lg.jp |