調査の目的	事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所及び企業に関する基礎資料と各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的とします。
調査時期・周期	本調査　　5年毎に実施
	簡易調査　　本調査の3年後
所管府省	総務省
根拠法令等	統計法に基づく事業所・企業統計調査規則（昭和56年総理府令第26号）
調査対象	全産業（農業、林業、漁業に属する個人経営の事業所、サービス業（他に分類されないもの）のうち家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く。）
主な調査項目	1　事業所に関する事項 　　　名称、所在地、経営組織、開設時期、事業の種類、従業者数、本所・支所の別等
	2　企業に関する事項 　　　資本金（出資金、基金）の額、会社全体の主な事業の種類等
調査方法	・民営事業所が自ら調査票に記入する方法による調査員調査方式（甲調査） ・市町村の事業所は市町村長が、県の事業所は知事が、国の事業所は総務大臣が調査票を事業所ごとに送付し、回収する（乙調査）【本調査のみ】

　 ※事業所・企業統計調査は、平成１８年の調査を最後に廃止され、平成２１年から経済センサスに統合されました。

 

 

調査の結果

 

• 平成１３年
• 平成１６年
• 平成１８年

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事業所・企業統計調査に関する問い合わせ先

 

高知県産業振興推進部統計課　経済統計担当
　　Tel　(088)823-9345
　　Fax (088)823-9257