１　日時 　平成１９年８月２日　木曜日　午前９時３０分から午前１１時５０分まで
 

２　場所 県民文化ホ−ル　４階第６多目的室
 

３　出席者８名出席
 

４　議事
骨子案に対する県民等からの意見への対応案について検討を行った。
（１）今後の検討スケジュール資料１
（２）条例骨子案への意見に対する検討
資料２　条例骨子案のパブリックコメント手続に関する報告
資料３　骨子案に対する意見等への対応について
資料４　骨子案
※　資料３・４については、検討会に諮るためのたたき台であって、県としての最終の対応結果が記載されたものではありませんのでご注意ください。
 
＜各委員からの主な意見＞
●資料３の１（条例の名称）について
自助共助の取組を基軸とするという考えから、基本理念の精神にある「南海地震に強い地域社会づくり」を条例の名称として意見募集にかけたが、「南海地震対策条例」がよいという意見も出ている。条例の名称を公募するという方法も考えてみたらどうだろうか。
 
●資料３の１１（県の責務）
住民ネットワークでできあがる避難路、避難場所等の情報も、県の調査、情報の収集等の成果の公表とともに書き込めないか。
「連携して」という用語は、責任の所在を分からなくしてしまう。もう少し具体的に書けないか。
地盤の弱いところに街がつくられつつある。行政的に持っているデータを示すべき。
土地条件図を持って、自主防災組織で地域を歩き、危険情報の把握をした。県と国とが連携して生き延びるための情報を公表していくようなこのような規定は大事。
調査自身を県が行うことは難しいが、調査されたことや情報の活用の根拠を書くのはよいことだ。
 
●資料３の１３（耐震基準の強化）
法令があるから被害がでないと考えられますいう説明の仕方はどうか。条例による上乗せや横だしなどの、法的整備の可能性も示唆してはどうか。または、運用の中で活かす方法を示唆してはどうか。
法律があるからと突き放すのではなく、趣旨は踏まえて、地盤状況が分かるようにしてあげたほうがよい。
高知県の特殊な状況により、国法の規定でそのままやってもダメなものも多くあると思う。上乗せ又は横だしをし、やや厳しい条例にするのは意義があるが、どの範囲まで、どのような表現で入れていくか難しい。
 
●資料３の１８（津波漂流物対策）
「津波による漂流物の発生対策の推進に努めます。」とあるが、具体にどうするのか分かりにくい。
「連携」という言葉が、いっぱい使われているが、どっちが主体なのか見えない。「協力して」という言葉などとともに、意識して見直すべきでは。それと同じく、「対策」という言葉も、県が何をするのか分かりにくい。それが見えるようにしてあげるのが大切。
 
●資料３の２４（災害時の医療体制）
災害時の医療体制について、さらりと書かれているが、現実がついてきていないと思う。医師会を窓口にしているが、データと無関係に以前の体制を踏襲している。津波浸水予想区域に拠点病院がある。危機管理についてもっと指導されていないといけない。けが人を死者にしないことが大事。
 
●資料３の２８（復興における他法との関係）
法律の法律先占論で書くのはどうか。慎重に記載したほうがよい。
 
●資料３の３４（施設の安全な立地）
災害時要援護者の利用する施設の安全面。施設が、避難所としての安全面を確保できないために、次の場所へと移動させられることがある。具体的にこの課題に活かされるよう充実したものにしてもらいたい。
 
●資料３の３７（津波災害に強いまちづくり）
津波防災と都市計画の問題。長期的リスクのためにとしうこと。しかし、現実的にはなかなか困難。これだけやってもしかたない。全体のレベルを上げることだと、受け取っている。
 
●その他
新潟県中越沖地震でも、その前の新潟県中越地震の教訓で、お年寄りに耐震補強すべきといっても、全然いかされず、放置され、また被害を出した。土地を担保に逆保証されるリバース・モーゲージ制が考えられないか。
〈事務局からの説明〉以前リバース・モーゲージ制を県の中で検討したことがあったが、都市部と違い、資産価値の問題で、本県での導入は難しいという結論になった。
 
●骨子案説明会で出た主な意見について
(1)災害時の医療体制、医療救護
(2)幹線道路が１本しかない中山間地区の孤立対策
(3)地盤に関する情報の公開、液状化関係
(4)被災後の生活再建支援に関する質問
(5)市町村の役割
(6)危険情報の提供、災害時の情報伝達
 

（３）その他
・次回検討会の開催日時は、平成１９年８月２４日 金曜日　午前９時３０分から午前１１時５０分まで。場所は、県民文化ホ−ル　４階第６多目的室