１　日時 　平成１８年１１月１３日　月曜日　午後１時３０分から午後４時２０分まで

  
２　場所 　高知共済会館　３階金鵄

  
３　出席者８名出席（欠席の岡村会長に代わり、青木副会長が司会を行う。）
 

４　議題
 
（１）条例に盛り込むテーマ(備えの段階)についての検討
 

●防災教育・啓発の推進
資料２　Ｎｏ．３８　
資料３　Ｎｏ．１８
委員からの意見
防災教育について熱心な先生が異動するとぽったり途絶える例がある。取り組みの継続性が必要。そのため、学校の先生だよりにせず、地域も防災教育を考える土壌づくりが大事。
救急救命講習も、どんどん中身が変化している。繰り返し学習を続ける必要性も、こういうことに理由がある。
「自助」というより「自守」が、啓発の基本。「命の尊厳」の話と「命を守るための技術」の話の両方を行っている。防災学習に取り組む所はやるが、取り組まない所は踏み込めないでいる。指導者育成も含め、系統的立てて、この問題を解決を考えていくべき。
防災学習や防災教育をいかに定着させていくかが大事。どういう仕組みづくりができるか、この条例に問われている。
事務局からの説明
高知県の起震車は１台。呼びたい場合は、消防学校に申し込む。県内の学校を巡回し、フル活動している。
防災学習センターの基本構想を現在作成中である。場所、設立時期については未定。基本構想は、でき次第公表し、また議論をしていくこととなる。
 

●企業防災活動の活性化
資料２　Ｎｏ．３９
資料３　Ｎｏ．２４
資料３　Ｎｏ．２５
委員からの意見
・対策への取り組みの事例やメリットを他の事業者とどれだけ共有できるかにかかっている。
・新潟県中越地震のとき、ガソリンタンクがどのような被害を受けているかの調査を行ったが、法的に日頃から規制されているものは、頑丈にできているなと感じた。
・しかし、南海地震規模のものに対応できる基準なのか？
事務局からの説明
・新基準を設けるには、研究、検証費用など人材と費用がかかるため、一自治体の取り組みとしてはなかなか困難。
  

●地域の防災力や備えを強化する／備えの段階／その他
資料２　Ｎｏ．４０
委員からの補足意見なし。
  

（２）県民ワークショップの報告について（県民からの課題報告）
資料４
資料４−２・３
事務局からの説明
計１０回の開催で、４０３名の県民が参加し、「地震で心配なこと、困ること」について延べ１４５１件の意見が参加者から提出された。
県民の問題意識を図化したところ、キーワードとして「自宅からの避難」、「救出、避難における住民同士の共助」、「津波への対応は避難と関係する」、「中山間地域については土砂災害と孤立への対応」が核にあることが分かった。11月26日に開催予定の「南海地震条例づくりシンポジウム」のディスカッション・テーマを、「避難路・避難場所」、「住民同士の共助」に係るものとすることにする。
県民から出された対策については、「共助」に対する意見、「避難」に対する意見が最も多かった。対策の実施主体は、「行政」・「地域」・「自分」にぞれぞれ役割があると答えていたが、やや「自分」が主体であるという意見が少ない点が気になる。対策の開始時期は、圧倒的多数者が「今から」と答えている。
  

（３）条例骨子案についての検討
資料５
・条例の骨格（イメージ）
事務局からの説明
最終的に作り上げることになる条例の骨格について説明。条例の名称、趣旨等は、「南海地震に備える基本的な方向と当面の取り組み」に記載した「どのような条例をつくるのか？」の文言を使用して記載している。これらは、条例の中身が煮詰まったあと、ふさわしい内容に手直ししていくべきで、これは仮置きと理解して欲しい。
各論に当たる部分は、総則で書かれた理念を実現するための仕組みが書かれるところ。現在は資料６の項目をとりあえず並べている。文脈をとらえた構成に、今後直していく必要がある。項目の追加も必要。
委員からの意見
県民と事業者の責務の条は、責務に加えて、自らの命や財産を守ることは権利であるという側からも規定してはどうか（権利だから放棄しない、権利を守るために義務も発生する。）。
  

資料６
・条例に盛り込む項目とその方向（たたき台）
「揺れから身を守る」「大津波から逃げる」「火災から身を守る」「液状化や崖崩れ、地盤沈下などから身を守る」「命を助ける」まで、協議を行った。
  

●ア「揺れから身を守る」
委員からの意見
ここに挙げられていることは、啓発の講習でいつも言い続けていること。しかし、進まない。ガラスの飛散防止を例にとると、フィルムも高く、お金がかかる。税の控除があるなど、奨励策が必要ではないか。
  

●イ「大津波から逃げる」・「火災から身を守る」
委員からの意見
ハザードマップにも種類があり、局所的なマップが必要。それは、現地の状況に応じたものでないといけないので、市町村と住民が連携してつくる。
ハザードマップが欲しいという声はきかれるが、住民自らが作っていこうという気にはなっていない。いざというとき、地図で確認している時間はないから、つくる過程が大事。
事務局からの説明
主な実行主体が市町村にある項目については、県条例での規定が難しいが、補助金、指針を作って都リンクでいただくなどの支援をすることは書ける。
委員からの意見
津波から逃げなくてはいけないことは分かっているが、避難訓練に参加しない人もまだまだ多い。また、夜間の避難訓練もするべき。
  

●ウ「液状化や崖崩れ、地盤沈下などから身を守る」
委員からの意見
液状化や崖崩れも住民に危険箇所を伝えるハザードマップが必要。
  

●エ「命を助ける」
委員からの意見
アからウまでの項目は、発生原因別に分類されていたけれど、「命を守る」は目的なので、内容が重複することもあるかもしれない。
応急救助は、平時は「公助」の役目だが、阿鼻叫喚の世界では、助けに行きたくてもいけない。自助・共助のウエイトが大きい。
※以降の「条例に盛り込む項目とその方向（たたき台）」については、次回検討会へ持ち越し。
  

（４）その他
・次回検討会の開催日時は、平成１９年１月１６日　月曜日　午後１時３０分から午後５時まで