高知県公文書開示審査会答申第１１４号

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諮問第１１４号

第１　審査会の結論

　教育委員会は、「平成１５年度高知県公立学校教員採用候補者選考審査における採用審査システム研究委員の委嘱及び任命について（伺）」について、開示しないこととした部分のうち、起案文書及び採用審査システム研究委員名簿（案）の表題の「採用審査システム研究委員」右の括弧内に記載された研究内容、採用審査システム研究委員名簿（案）の備考に記載された委員の担当教科並びに採用審査システム研究委員名簿（案）の【案１−１】右に記載された、どのような者で委員が構成されているかがわかる部分は、開示すべきである。

第２　異議申立ての趣旨

　本件異議申立ては、異議申立人が平成１４年８月２９日付けで高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づき行った「平成１５年度高知県公立学校教員採用候補者選考審査における採用審査システム研究委員の任命について（伺）」の開示請求に対し、教育委員会（以下「実施機関」という。）が、平成１４年１１月１４日付けで行った「平成１５年度高知県公立学校教員採用候補者選考審査における採用審査システム研究委員の委嘱及び任命について（伺）」（以下「本件公文書」という。）の部分開示決定を取消し、非開示とした部分の開示を求めるものである。

第３　実施機関の部分開示決定理由等

　実施機関が、決定理由説明書及び意見陳述で主張している部分開示決定の理由等の主な内容は、次のように要約できる。
１　 本件公文書について
　 　本件公文書には、実施機関が行う平成１５年度高知県公立学校教員採用候補者選考審査に関する情報が記載されている。
２ 高知県情報公開条例の一部を改正する条例（平成１７年３月２９日条例第１４号）により改正する前の高知県情報公開条例（以下「旧条例」という。）第６条第１項第６号ア該当性について
　採用審査システム研究委員は、事務局職員については一定の役職の者が任命され、その他についても翌年度以降も引き続き任命する可能性がある。このため、研究内容、役職及び個人名を開示することにより、様々な働きかけがなされ、当該審査の円滑な執行に著しい支障を生ずることが明らかである。　また、研究会の日程、場所を開示することにより他の情報と合わせて委員が明らかとなり、様々な働きかけがなされ、当該審査の円滑な執行に著しい支障を生ずることが明らかであり、かつ、毎年同様の日程で実施することから、委員会の進行を妨害される可能性もあり、問題作成に支障をきたすおそれがある。

第４　異議申立人の主張

　異議申立人が異議申立書で主張している異議申立ての内容は、次のように要約できる。
　本件公文書について、実施機関は、非開示理由を「研究内容、職名、氏名、場所を開示することにより、これらのことが明らかとなれば、様々な働きかけがなされることとなり、当該審査の円滑な執行に著しい支障を生ずることが明らかであるため。」としている。しかし、委員は「事務局員」や「その他の者」であり、事務局員は職務として業務を行っているのであるから、「教員採用審査」のみに限って、氏名等を非開示とする理由はない。「その他の者」についても、教員採用選考審査が県民の付託を受けて行っているものである以上、公の性質を持つものであり、その研究員名が非開示とされる理由はない。
　また、「著しい支障を生ずる」としているが、具体的・客観的に支障を指摘しておらず、理由とはならず違法・不当である。
　よって、旧条例第６条第１項第６号アには該当しない。

第５　審査会の判断

１ 本件公文書について
　本件公文書は、平成１５年度高知県公立学校教員採用候補者選考審査における採用審査システム研究委員の委嘱及び任命に関する文書であり、委員の委嘱及び任命についての起案文書、採用審査システム研究委員名簿（案）、委員の委嘱についての本人宛の依頼文書、委員の口座番号等照会票、委嘱状、検討委員会の日程等についての事務連絡、委員の任命文書で構成されている。
　その中に、委嘱・任命する者の職、氏名、研究内容及び検討委員会の日時、開催場所等が記載されている。
　本件公文書のうち、実施機関が非開示とした部分は以下の部分である。
（１） 　起案文書及び採用審査システム研究委員名簿（案）の表題の「採用審査システム研究委員」右の括弧内に記載された研究内容
（２） 「採用審査システム研究委員」の職名、氏名
（３） 採用審査システム研究委員名簿（案）の備考に記載された委員の担当教科
（４） 採用審査システム研究委員名簿（案）の【案１−１】右に記載された、どのような者で委員が構成されているかがわかる部分
（５） 検討委員会の日時及び開催場所
２ 旧条例第６条第１項第６号ア該当性について
　本号は、県又は国等が行う事務事業のうち、開示することにより当該事務事業の目的を失い、又は公正、円滑な執行ができなくなり、ひいては県民全体の利益を損なうことになる情報は、非開示とすることを定めたものである。
　実施機関は、研究内容、職名、氏名、日程及び場所等を開示することにより委員が明らかとなり、様々な働きかけがなされ、当該審査の円滑な執行に著しい支障を生ずることが明らかであると主張しているので、以下、個々に本号該当性について検討する。
（１） 採用審査システム研究委員名簿の表題の「採用審査システム研究委員」右の括弧内に記載された研究内容について
　研究内容については、開示しても所属や氏名が明らかになるとは言えず、また、採用審査システム研究委員の名称は、平成１６年度から、本件で非開示とした研究内容とほぼ一致する名称に変更されており、その名称は公表されている。このことから、研究内容を開示することにより業務の円滑な執行に著しい支障が生ずることが客観的に明白であるとは認められない。
（２） 「採用審査システム研究委員」の職名、氏名について
　実施機関の主張するとおり、委員の氏名が特定されると、委員は翌年度以降も続けて委嘱・任命する可能性が高いことから、委員に対する様々な嫌がらせや働きかけがなされることとなり、当該審査の円滑な執行に著しい支障を生ずることが明らかであると認められる。
（３） 採用審査システム研究委員名簿（案）の備考に記載された委員の担当教科について
　担当教科については、開示することにより、個人が特定されるとは考えられない。また、事務局職員氏名右欄の担当教科については、開示することにより事務事業に支障が生じないと判断し、開示しており、担当教科の開示に関して事務局職員で構成される委員の場合と、事務局職員以外の委員の担当教科に違いがあるとは考えられない。このことから、担当教科を開示することにより、様々な働きかけがなされ、当該審査の円滑な執行に著しい支障を生ずることが明らかであるとは認められない。
（４） 採用審査システム研究委員名簿（案）の【案１−１】右に記載された、どのような者で委員が構成されているかがわかる部分について
　この情報は委員の所属名ではなく、どのような者に委員を委嘱しているかといったことしかわからない情報であり、開示することにより、個人が特定されるとは考えられないことから、実施機関が主張するように、委員に対する様々な働きかけがなされ、当該審査の円滑な執行に著しい支障を生ずることが明らかであるとは認められない。
（５） 検討委員会の日時及び開催場所について
　検討委員会は毎年同じ時期に同じ場所で行われていることから、これらの情報を開示すると他の情報と合わせて委員が明らかとなり、また、多くの委員については、翌年度以降も続けて委嘱・任命する可能性が高いことから、上記（２）と同様、当該審査の円滑な執行に著しい支障を生ずることとなると認められる。
　以上のことから上記（２）及び（５）の情報は本号アに該当し、上記（１）、（３）及び（４）の情報は、本号に該当しない。

第６　結論

　当審査会は、本件公文書を具体的に検討し、最終的には高知県公文書開示審査会規則第４条第３項の規定による多数決により、冒頭の「第１　審査会の結論」のとおり判断した。

第７　審査会の処理経過

当審査会の処理経過は、次のとおり。

年月日	処理内容
平成１５年１月２４日	・　実施機関から諮問を受けた。
平成１５年４月３０日	・　実施機関から決定理由説明書を受理した。
平成１６年１１月１７日 （平成１６年度第６回第一小委員会）	・　諮問の審議を行った。
平成１６年１２月２４日 （平成１６年度第７回第一小委員会）	・　実施機関の意見陳述を聴取した。 ・　諮問の審議を行った。
平成１７年１月１９日 （平成１６年度第８回第一小委員会）	・　諮問の審議を行った。
平成１７年３月２５日 （平成１６年度第９回第一小委員会）	・　諮問の審議を行った。
平成１７年８月３日 （平成１７年度第３回公文書開示審査会）	・　諮問の審議を行った。
平成１７年１２月６日	・　答申を行った。