高知県公文書開示審査会答申第１３４号

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諮問第１３４号

第１　審査会の結論

知事が、「鏡川水系前田川河川改修工事の地権者、甲、乙、丙に対する用地交渉日誌」を、非開示とした決定は妥当である。

第２　異議申立ての趣旨

　本件異議申立ては、異議申立人が平成１５年６月１６日付けで高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づき行った「鏡川水系前田川河川改修工事の地権者、甲、乙、丙に対する用地交渉日誌」（以下「本件公文書」という。）の開示請求に対し、知事（以下「実施機関」という。）が、平成１５年６月３０日付けで行った非開示決定の取消しを求めるというものである。

第３　実施機関の非開示決定理由等

　実施機関が、決定理由説明書及び意見陳述で主張している非開示決定理由等の主な内容は、次のように要約できる。
○高知県情報公開条例の一部を改正する条例（平成１７年３月２９日条例第１４号。以下「改正条例」という。）により改正する前の高知県情報公開条例（以下「旧条例」という。）第６条第１項第２号該当性について
　非開示とした本件公文書は個人に関する情報であって、特定の個人を識別できると認められ、かつ、本号ただし書のいずれにも該当しない。
　地権者を特定しない用地交渉日誌の開示請求に対しては、個人が識別できない範囲ですでに開示しており、個人を特定した開示請求に対して一部でも開示すれば、他の情報と組み合わせて、特定の個人の用地交渉内容が明らかになるため、本件公文書をすべて非開示とした。
○異議申立人の異議申立ての理由に対する説明
　平成１４年７月１６日付けでなされた別件の開示請求に対し、本件開示請求に係る３名が含まれた１０名分の用地交渉日誌を、平成１４年９月１８日付け（１４高用管第４５３号）で、個人が識別できない範囲ですでに開示しており、個人を特定した開示請求に対して一部でも開示すれば、他の情報と組み合わせて、特定の個人の用地交渉内容が明らかになることから、非開示決定を行った。

第４　異議申立人の主張

　異議申立人が異議申立書で主張している異議申立ての内容は、次のとおりである。
　この公文書開示請求以前に、開示請求を行ったことはないので、特定の個人の用地交渉内容が明らかになることはない。

第５　審査会の判断

　平成１７年４月１日に改正条例が施行されたが、本件は旧条例に基づきなされた処分に対する異議申立てであるため、当審査会は、旧条例に基づき本件異議申立てを審議することとする。
１ 本件公文書について
　本件公文書は、鏡川水系前田川河川改修工事の地権者、甲、乙、丙に対する用地交渉日誌である。同文書には、交渉日時、事業名、交渉相手氏名、交渉場所、交渉内容等が記載されている。
　実施機関は、地権者を特定しない用地交渉日誌の開示請求に対しては、個人が識別できない範囲で開示しており、個人を特定した請求に対して一部でも開示すれば、他の情報と組み合わせて特定の個人の用地交渉内容が明らかとなるため、全体を非開示とするとしている。
　一方、異議申立人は、以前には開示請求をしたことがないので、特定の個人の用地交渉内容が明らかになることはないと主張するので、以下検討する。
２ 条例第６条第１項第２号該当性について
　旧条例第６条第１項第２号は、旧条例第３条後段の個人に関する情報が十分保護されるように最大限の配慮をしなければならないとの規定を受け、原則公開の情報公開制度の下にあっても、特定の個人を識別することができる情報は、非開示とすることを定めている。
　これは、個人のプライバシーを最大限保護するため、プライバシーであるか否か不明確な個人に関する情報も含めて、特定の個人を識別することができると認められる情報は、本号ただし書に該当する情報を除き非開示とするものである。
　用地交渉日誌には、交渉相手となる地権者の住所や交渉場所、日時その他具体的な交渉内容が記載され、その交渉内容については、交渉相手の内心に関するものや生活関係に関するもの及び資産等に関する情報が記載されている。
　このため、個人を特定しない用地交渉日誌の開示請求に対し、氏名、住所など個人を識別することができる情報を非開示としてすでに部分開示しており、さらに、個人を特定した用地交渉日誌の開示請求に対して、個人を識別できる情報を非開示として部分開示すると、これらの部分開示された用地交渉日誌を照合すれば実施機関の主張するとおり、特定の個人の用地交渉の内容が明らかになる恐れがある。
　なお、異議申立人は過去に開示を受けていないと主張しているが、開示済みの文書と照合するということは、必ずしも同一人に開示をした情報とは限らないものである。
　以上のことから、実施機関の行った非開示決定は妥当である。

第６　結論

　当審査会は、本件開示決定について具体的に検討し、最終的には高知県公文書開示審査会規則第４条第３項の規定による多数決により、冒頭の「第１　審査会の結論」のとおり判断した。
　なお、当審査会の岡村会長、稲田委員、溝渕委員及び山下委員は、現在の高知県収用委員会委員又は当該案件に関する事業が実施されていた当時の高知県収用委員会委員であったことから、本件の審査に加わっていない。

第７　審査会の処理経過

当審査会の処理経過は、次のとおり。

年月日	処理内容
平成１５年１０月３０日	・　実施機関から諮問を受けた。
平成１５年１１月１８日	・　実施機関から決定理由説明書を受理した。
平成１７年１１月２２日 （平成１７年度第１４回第三小委員会）	・　実施機関からの意見聴取及び諮問の審議を行った。
平成１７年１２月　８日 （平成１７年度第１５回第三小委員会）	・　異議申立人からの意見聴取及び諮問の審議を行った。
平成１８年２月７日 （平成１７年度第１８回第三小委員会）	・　諮問の審議を行った。
平成１８年２月２０日 （平成１７年度第１９回第三小委員会）	・　諮問の審議を行った。
平成１８年５月９日 （平成１８年度第１回公文書開示審査会）	・　諮問の審議を行った。
平成１８年６月２０日	・　答申を行った。