高知県公文書開示審査会答申第１３５号

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諮問第１３５号

第１　審査会の結論

知事が、「回議書（文書番号１０用第９１０号、文書日付平成１１年１月２８日）に、『別添案により建設大臣に対して申請を行ってよろしいか』と記載がある。その『別添案』」の開示請求に対し、「回議書（文書番号１０用第９１０号、文書日付平成１１年１月２８日）の『別添案』」を開示したのは、妥当である。

第２　異議申立ての趣旨

　本件異議申立ては、異議申立人が平成１５年７月９日付けで高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づき行った「回議書（文書番号１０用第９１０号、文書日付平成１１年１月２８日）に、『別添案により建設大臣に対して申請を行ってよろしいか』と記載がある。その『別添案』」（以下「本件公文書」という。）の開示請求に対し、知事（以下「実施機関」という。）が、平成１４年１１月５日付けで行った「回議書（文書番号１０用第９１０号、文書日付平成１１年１月２８日）の『別添案』」の開示決定について、当該開示決定を取消し、正しい公文書の開示を求めるというものである。

第３　実施機関の決定理由等

　実施機関が、決定理由説明書及び意見陳述で主張している決定理由等の主な内容は、次のように要約できる。
○事業認定の手続きについて
　平成１０年当時の事業認定の手続については、国の総括ヒアリングを受けたのち、事業認定申請書案を作成して国に提出し、事前審査による修正等を経て、正式に事業認定申請書を提出して告示となっていた。
○事業認定申請書案の作成について
　前田川については、事前審査用の事業認定申請書案を作成するため、平成１０年５月２０日から６月３０日を工期とする「平成１０年度住基幹第１−１０号前田川広域基幹（住宅促進関連）改修工事事業認定計画設計委託業務」（以下「第１−１０号」という。）及び平成１０年５月２０日から６月２９日を工期とする「平成１０年度住基幹第１−１１号前田川広域基幹（住宅促進関連）改修事業認定計画設計委託業務」（以下「第１−１１号」という。）を委託した。
○事業認定申請について
　これらの委託業務で作成した事業認定申請書案で事前審査を受け、修正等を加えた事業認定申請書により、平成１１年１月２８日付けで国に事業認定申請を行った。事前審査を受けての修正等の業務委託手続については、平成１１年２月２日から３月３日を工期とする「平成９（１０）年度住小改第１−１５号前田川小規模河川（住宅促進関連）改修事業認定申請図書作成委託業務」（以下「第１−１５号」という。）で行っている。

第４　異議申立人の主張

　異議申立人が異議申立書及び意見陳述で主張している異議申立ての主な内容は、次のように要約できる。
　開示された「別添案」は、第１−１５号で作成されたものである。その委託業務は、平成１１年２月１日契約、２月２日着手、３月３日竣工、３月１２日完了検査という工程によって行われたものである。
　したがって、開示された「別添案」は、平成１１年１月２８日には未だ存在しない。
　文書日付平成１１年１月２８日の回議書の「別添案」の開示を求める。　

第５　審査会の判断

　実施機関は、本件開示請求に対し調査を行ったが、本件開示文書以外に事業認定申請の起案文書に添付されている別添案は存在しておらず、異議申立人が求める別添案に相違ないことを確認したと主張している。
　一方、異議申立人は、第１−１５号の委託業務の完了検査の日付が、事業認定の申請伺いの後になっているので、本件開示文書は開示を求める文書と異なる文書であると主張しているので、以下検討する。
○事業認定申請の手続きについて　
　実施機関の説明によると、事業認定申請手続や日付等については、　
【1】国の総括ヒアリング（平成１０年４月９日）
【2】事業認定申請書案作成（第１−１０号（工期：平成１０年５月２０日～６月３０日）及び第１−１１号（工期：平成１０年５月２０日～６月２９日）で作成）
【3】事業認定申請書案事前審査（平成１０年９月２８日）
【4】事業認定申請書案修正（第１−１５号（工期：平成１１年２月２日～３月３日）で修正）
【5】事業認定申請（平成１１年１月２８日）
【6】告示（平成１１年３月１１日）
　のとおり行ったとのことである。
　第１−１５号の委託業務については、【5】の日付よりも後になっているが、これは、契約事務の遅延によるものであり、異議申立人の指摘するような他の別添案は存在しないとのことである。
○事業認定申請の日付について
　国が高知県の平成１１年１月２８日付け事業認定申請書を受け付けた日付は平成１１年２月２日であり、平成１１年２月３日付で土地収用法第２４条第２項の規定による、公衆の縦覧に供するため、「事業認定申請書及び添付書類の写しの送付について（通知）」の文書が高知市長あてに送付されている。
　これらの資料と実施機関の説明を重ねれば、事業認定申請書の日付については、平成１１年１月２８日で矛盾するものではなく、実施機関が行った開示決定は妥当であると認められる。なお、これらの資料は、異議申立人が意見陳述時に提出した資料である。

第６　結論

　当審査会は、本件開示決定について具体的に検討し、最終的には高知県公文書開示審査会規則第４条第３項の規定による多数決により、冒頭の「第１　審査会の結論」のとおり判断した。
　なお、当審査会の岡村会長、稲田委員、溝渕委員及び山下委員は、現在の高知県収用委員会委員又は当該案件に関する事業が実施されていた当時の高知県収用委員会委員であったことから、本件の審査に加わっていない。

第７　審査会の処理経過

当審査会の処理経過は、次のとおり。

年月日	処理内容
平成１５年１０月３０日	・　実施機関から諮問を受けた。
平成１５年１１月１８日	・　実施機関から決定理由説明書を受理した。
平成１７年１１月２２日 （平成１７年度第１４回第三小委員会）	・　実施機関からの意見聴取及び諮問の審議を行った。
平成１７年１２月８日 （平成１７年度第１５回第三小委員会）	・　異議申立人からの意見聴取及び諮問の審議を行った。
平成１８年２月７日 （平成１７年度第１８回第三小委員会）	・　諮問の審議を行った。
平成１８年２月２０日 （平成１７年度第１９回第三小委員会）	・　諮問の審議を行った。
平成１８年５月９日 （平成１８年度第１回公文書開示審査会）	・　諮問の審議を行った。
平成１８年６月２０日	・　答申を行った。