行政情報の公表及び提供について

意思決定のプロセスに関する情報公開の充実

　県では外部委員による「県政改革に関する検証委員会」の報告書を受けて、知事をトップとした庁議メンバーによる「県政改革本部」を立ち上げ、今後の具体的な対応方針となる「県政改革アクションプログラム」を策定し、その中で意思決定のプロセスに関する情報の公開を充実させることとしています。
　　（総務部行政管理課のページ）　

 

 

ホームページへ掲載する情報について

 

　県が保有する情報の公開については、これまでも積極的に取り組んでいますが、「県民の皆様から見える県庁づくり」のため、より県行政の透明性を確保し、開かれた県政を推進することとし、行政情報の公表及び提供の推進に取り組んでいます。

(1) 特定の個人･団体等に利害が及ぶ「補助金」、「融資」、「委託事業」、「公共事業」、「許認可」、「職員採用」の意思決定プロセスを公表することとします。

(2) 審議会等については、会議の開催案内とともに、公開した会議の会議資料、委員氏名、会議録、答申、提言等を公開することとします。
　　また、非公開とした場合であっても、高知県情報公開条例による非開示事由に該当するものを除き、会議要旨は公表することとします。

(3) 「情報の公表及び提供の推進に関する指針」に基づき、県民の皆様への積極的な行政情報の公表・提供に取り組んでいます。