基準条例制定の経緯等

●「地方公共団体は、地域の実情に応じた行政を積極的に展開できるよう地域に関する行政を主体的に担い、企画・立案、調整、実施などを一貫して処理していくもの」とされた地方分権に関する基本方針に基づき、『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律』（いわゆる『第１次・第２次一括法』）等が施行されました。これに伴い、これまで、国が一律に設定し自治体に義務付けてきた社会福祉施設等の設置・指定・認可等に関する基準が地方公共団体の条例に委任され、都道府県等が独自に条例に規定することになりました。

●都道府県等が以下に掲げる条例を制定するにあたっては、関係省令の基準内容について国から３種類の考え方が示されており、これに基づいて条例を制定しました。

当課が所管する基準条例の概要

　国の基準ごとに、当課においては、以下に掲げる計９件の条例を制定しました。
　県内の実情を踏まえ、検討した結果、基準の大半について国が定めていた基準の内容で特に支障がなく、基準の変更や新たな設定は不要であること等から、基準のほとんどを国の政省令と同一の内容としております。

　ただし、非常災害対策や地産地消の推進など、一部の基準については、県内の実情や県が推進する政策のため、国と異なる内容（独自基準）を定めています。

　◎　条例の設定状況 [PDFファイル／83KB]　　条文例 [PDFファイル／63KB]     　　

　◎　福祉関係施設等の基準に係る条例案の概要【参考資料】 [PDFファイル／1024KB]

　また、以下に掲げる条例については、平成２４年１２月定例県議会において、可決成立（平成２４年１２月２７日）し、平成２５年１月１１日付けで公布。施行期日は、公布日と同じ平成２５年１月１１日になりますが、独自基準については、原則として平成２５年４月１日施行になっています。

当課が所管する施設等の基準条例及びその条文