★　居宅介護支援事業所の県から市町村への権限移譲について

１　事業所指定許可申請
　　新規に介護サービス事業所を立ち上げられる場合は、こちらより様式等をダウンロードして申請してください。
　　開設予定日より１月以上前に、ご提出ください。

２　指定更新申請
　　指定介護サービス事業所が指定の更新をされる場合は、こちらより様式等をダウンロードして申請してください。
　　有効期限の６ヶ月前より申請を受け付けいたしますので、早めの申請をお願いします。

３　変更届（変更承認申請）
　　指定介護サービス事業所が、介護保険法に定める事項に変更が生じた場合は、こちらより様式等をダウンロードして届け出てください。
　※みなし指定の場合でも当該手続は省略できません。
 

　【重要】～平成３０年８月１日から一定以上の所得者の利用者負担が変更になることに伴う運営規程の変更等について～ 
　 各事業所で定めている運営規程において、利用料の負担割合が１割又は２割である旨の記載をしている場合は、３割負担について追記してください。
　 なお、当該変更にかかる変更届の県への提出は不要です。

●　介護保険サービス手続別申請手数料一覧表 [XLS：21KB]

４　介護給付費算定に係る体制等に関する届出
　　届け出ている加算等の項目に変更が生じた場合は、こちらより様式等をダウンロードして届け出てください。

５　休止・廃止・再開の届出
　　指定介護サービス事業所を、休止・廃止・再開をする場合は、こちらより様式等をダウンロードして届け出てください。
　　なお、休止・廃止をする場合は、休止・廃止をしようとする１月以上前に、ご提出ください。

６　業務管理体制
　　指定介護サービス事業者の業務管理体制に関する届出は、こちらより様式等をダウンロードして届け出てください。

７　介護職員処遇改善事業
　　介護職員処遇改善事業に関する申請・届出は、こちらより様式等をダウンロードして届け出てください。

　　※介護職員処遇改善支援補助金については、こちらをご確認ください。

８　ADL維持等加算の算定について（通所介護事業所）
　　ADL維持等加算の算定対象事業所の公表と、加算の算定に必要な手続きについて。

９　特定事業所集中減算　
　　指定居宅介護支援事業所に係る権限は、県から市町村へ移譲されました。
　　特定事業所集中減算に係る届出については市町村へ届け出てください。

１０　みなし事業の開始に関する届出[DOC：10.5KB] 
　　医療機関・薬局で、医療みなしの指定を受けた介護サービス提供を開始するに当たり、届出は特にはありません（通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを除く）。加算を算定する場合は、別途、体制届が必要です。
　　医療みなし・施設みなしに関わらず、通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション（介護予防含む）を行うには、当該様式に記載している必要書類を添付して届け出をしてください。新規指定時を除きますが、届け出時期については、原則として体制届と同様に取り扱いますので留意してください。
　　なお、別段や廃止をしたみなし事業を再開する場合は、当該様式は使用しません。『５　休止・廃止・再開の届出』を参照してください。

１１　通所介護事業所におけるサテライト事業所の設置について
　　小規模な通所介護事業所が、同一法人の通所介護（大規模型・通常規模型）事業所のサテライト事業所に移行、若しくは新規に設置する場合は、こちらをご参照ください。なお、設置の届出等は、設置予定年月日の1ヶ月前までに書類を整備してください。　　

１２　指定訪問看護におけるサテライト事業所の設置について
　　訪問看護事業所がサテライト事業所を設置する場合は、こちらをご参照ください。

１３　指定訪問介護におけるサテライト事業所の設置について　
　　訪問介護事業所がサテライト事業所を設置する場合は、こちらをご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

＜　参考様式集　＞

●　老人福祉法・社会福祉法に基づく申請・届出等