経済センサス−基礎調査

公開日 2022年04月01日

令和元年経済センサス－基礎調査を以下のとおり実施しました。ご協力ありがとうございました。

調査の根拠法令

　統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく基幹統計調査

　事業所・企業の活動の状態を調査し、事業所母集団データベースの整備に資するとともに、我が国における事業所・企業の活動状態等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とします。

＜甲調査＞　

　全ての民営事業所（農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く）

＜乙調査＞

　国及び地方公共団体の事業所

＜甲調査＞

（すべての事業所）

　調査員が外観等から事業所の名称、所在地、活動状態等を確認し、タブレットに入力します。

（新たに把握した事業所）

　従業者数、事業の内容、法人番号、年間総売上高等を調べるための調査票を調査員が配布します。調査への回答は、オンラインまたは調査票に記入し郵送する方法により行います。

＜乙調査＞

　国、県、市町村それぞれが、国、県、市町村の事業所ごとに調査表を配布します。既存事業所は、名称、所在地、活動状態を、新設事業所は職員数、事業の内容等をオンラインにより回答します。　

＜甲調査＞

　令和元年６月から令和２年３月まで

＜乙調査＞

　令和元年６月１日

※令和元年の甲調査は主に統計調査員が外観から事業所の活動状態を調査したものであり、各事業所に調査票を配布し回収して調査した平成26年及び平成21年調査とは調査方法が異なるため、これらの調査結果を比較する際には、留意が必要です。　　

　※平成２６年経済センサス−基礎調査は、平成２６年７月に経済産業省所管の「商業統計調査」と一体的（同時）に実施しました。

　　　⇒　商業統計調査のページへ（高知県統計分析課のページ）

　なお、高知県を含む都道府県の詳細な統計表は、以下の総務省統計局のホームページの「統計表一覧」で見ることができます。

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