公開日 2024年02月20日
調査の目的 |
我が国の全ての産業の付加価値等の構造とその変化を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに |
調査の時期 |
令和4年調査より毎年6月1日(ただし、経済センサス‐活動調査の実施年を除く) |
調査の対象 |
日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する全国の事業所(国及び地方公共団体に属する事業所を除く)を調査 |
調査の根拠法令等 |
統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。 |
調査の方法 |
国が調査実施事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、インターネットによる回答 |
主な調査事項 |
経営組織、資本金額又は出資金額、事業所の従業者数、人件費及び人材派遣会社への支払額、原材料使用額、燃料使用額、 |
経済構造実態調査(製造業事業所調査)の調査結果
・令和4年
※全国の集計結果については、総務省及び経済産業省が公表していますので、詳しくは総務省及び経済産業省のホームページをご覧ください。
◆総務省統計局のホームページはこちら>>総務省統計局
◆経済産業省のホームページはこちら>>経済産業省
経済構造実態調査の公表内容に関する問い合わせ先
高知県産業振興推進部統計分析課 経済統計担当
Tel (088)823-9345
Fax (088)823-9257
この記事に関するお問い合わせ
所在地: | 〒780-8528 高知県高知市丸ノ内1丁目3番30号 四国森林管理局2階 |
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