建築物省エネ法

公開日 2024年02月09日

更新日 2025年03月28日

【令和７年４月改正】
　令和７年４月以降に着工する原則全ての住宅・建築物について省エネ基準適合が義務づけられます。

「省エネ適判」の対象となる建築物は、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができません。

※令和7年4月の法改正については、こちらをご覧ください。

　高知県（高知市を除く）では、「省エネ適判」の全部の業務を登録建築物エネルギー消費性能判定機関「登録省エネ判定機関」が行うことができます。（平成29年4月1日　高知県告示第322号）

　「省エネ適判」の窓口は、一般社団法人　住宅性能評価・表示協会のホームページ（こちら）で確認してください。

　（１）手続きの流れ

　（２）省エネ適判手数料

　建築物の新築、増築、改築、修繕等に係る計画が、建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合する場合、所管行政庁（高知県の場合、高知市内は高知市長、それ以外の地域は高知県知事）が当該計画を認定する制度です。

　（１）申請手数料

　一戸建ての住宅（適合証又は設計性能評価書の添付ありの場合）：6,000円　

　（２）軽微な変更をしようとするとき

　認定を受けた建築物の軽微な変更をしようとするときは、認定建築物エネルギー消費性能向上計画変更届を提出してください。

　（３）建築物の新築等が完了したとき

　認定を受けた建築物の新築等が完了したときは、建築物新築等完了報告書を提出してください。

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