健康増進

 

 高知県健康増進計画「よさこい健康プラン２１」中央東行動計画

　高知県の目指す姿である「県民の誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることのできる高知県」の実現に向けて、高知県健康増進計画「よさこい健康プラン２１」を上位計画とし、中央東福祉保健所管内における健康づくりに関する目標と方向性を明確にするものとして策定しています。管内の住民一人ひとりが生涯を通じて健やかで生き生きとした生活を過ごすことができるよう、関係機関や団体、行政が互いに協力し、それぞれの役割を果たし、健康づくりに関する施策を計画的に進めていきます。　

        　第３期中央東行動計画　（計画期間　平成３０年度から令和５年度）

 参考　 第２期中央東行動計画　（計画期間　平成２５年度から平成２９年度）

 

　たばこ対策

　 健康増進法の一部改正により、多数の者が利用する施設等は、当該施設等の一定の場所を除いて喫煙が禁止されることになりました。併せて、当該施設等の管理について権限を有する者が、受動喫煙を防止するために行わなければならない措置が定められました。今後、段階的に、施設等の類型に応じて、敷地内禁煙、原則屋内禁煙（喫煙専用室でのみ喫煙可）といった措置を講じることが法律上の義務となり、各施設等においてこれに沿った対応が必要となります。各施設を管理される皆様は、法律が全面施行される２０２０年４月までに、適切な受動喫煙対策を講じていただきますようお願いします。

　改正法における３つの基本的な考え方（改正の主旨）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　１　「望まない受動喫煙」をなくす　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　２　受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者などに特に配慮する

　　３　施設の類型や場所ごとに、喫煙できる場所、できない場所を明らかにし、標識の掲示を義務づける　

 

 　　「なくそう！のぞまない受動喫煙。」Ｗｅｂサイト　（厚生労働省）

　　　　事業者や住民の皆様に改正法の内容をご理解いただくとともに、ポスターやちらし、標識などを

　　　　ダウンロードできるサイトです。                                                                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

 

生活習慣病対策

 

　食育

　 国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう食育を総合的、計画的に推進することを目的に、平成１７年７月に食育基本法が施行され、平成１８年に食育推進基本計画が策定されました。

　これを受け、高知県では、平成１９年３月に「高知県食育推進計画」を策定し、県民一人ひとりが食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけるとともに、地域の食材や食文化について理解を深め、心身の健康と豊かな人間性を育む「食育」を推進しています。

    高知県食育推進計画（健康長寿政策課の関連ページが新規ウィンドウで開きます）

  　    第３期高知県食育推進計画[PDF：3MB]　（計画期間　　平成３０年度から令和５年度）

     第３期高知県食育推進計画（概要版）[PDF：2MB]

 

　運動

　厚生労働省の健康づくり運動である健康日本２１（第二次）では、令和５年（２０２３年）までの身体活動・運動分野の目標を定めました。これらの目標を達成するためのツールとして厚生労働省健康局より発表されたのが「健康づくりのための身体活動基準２０１３」です。現在の身体活動量を少しでも増やすことや、運動習慣をもつようにする、といった身体活動（生活活動・運動）や運動に関する考え方などが示されています。

　健康づくりのための身体活動基準・指針（厚生労働省）

 

 

歯科保健

 

　　 高知県歯と口の健康づくり条例 （健康長寿政策課の関連ページが新規ウィンドウで開きます。）　

 

働き盛り世代の健康づくり

　事業所における健康づくりに関するアンケート調査報告

 

その他

 

　アスベスト

　

　 独立行政法人環境再生保全機構のページが新規ウィンドウで開きます。

 

　原爆被爆者定期健診及び相談事業

　　

　定期健診

　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等に基づき、原子爆弾被爆者健康診断を実施しています。健康診断を希望される方はお問い合わせください。

　対象　　高知県知事発行の被爆者健康手帳または第一種健康診断受診者証もしくは第二種健康診断受診者証をお持ちの方

　相談事業

　原子爆弾被爆者相談事業を実施しています。健康管理に関することなど、ご相談ください。

　対象　　原子爆弾被爆者健康診断の対象者及びそのご家族 

　　

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