建設業関係様式・要綱ダウンロードサービス(入札・経審・許可)

公開日 2024年02月21日

更新日 2025年10月22日

こちらでは、入札参加資格申請、経営事項審査、建設業法に定める申請・届出に係る要綱・要領・様式等を掲載しております。

申請等の際にご活用ください。

1 入札参加資格関係

2 経営事項審査関係

3 建設業許可関係

4 解体工事業者の登録関係

5 浄化槽工事業者の登録関係

1 入札参加資格関係

(1)入札参加資格申請(共通)

よくある質問

内容については、都度更新していきます。

自治体別追加付帯資料一覧

 

(2)県内建設事業者向け(専用ページは、こちら

申請の手引き

オンライン説明会

ご視聴はこちらから👇

建設業許可・経営事項審査・入札参加資格申請説明会について

要綱・要領等

 入札参加資格申請内容に変更があった場合は、こちらを確認してください

様式等

電子申請システム添付様式
その他の申請様式
【コンプライアンス関係】(県内建設) !!県内コンサル様式は、こちらではありません!!

 

●既にコンプライアンス基本方針を策定しており、変更がない場合

👉入札参加資格システムに「変更なし」のチェックをいれてください。(添付不要

●既にコンプライアンス基本方針を策定しているが、変更があった場合

👉変更後の基本方針を添付してください。

●今回、新たに策定する場合

👉新たに策定した基本方針を添付してください。

 

コンプライアンス基本方針にて策定すべき事項

コンプライアンス基本方針にて策定すべき事項は、企業規模に応じて異なります。
以下の表を参照のうえ、基本方針の策定をしてください。

 

策定事項

役員以外の従業員が10人以上の場合

役員以外の従業員が10人未満の場合

役員以外の従業員がいない場合(個人事業主含む)

  1. 経営トップによる基本方針の表明
必須 必須 必須
  1. 企業行動指針(倫理方針)
必須 必須 必須
  1. 社内組織の設置
任意(※) 任意 任意
  1. 相談窓口の設置
必須 必須 任意
  1. 内部通報窓口の設置
必須 必須 任意
  1. 役職員の具体的な行動基準
必須 必須 必須
  1. 違反者に対する措置
必須 必須 必須
  • (注)役員以外の従業員がいて、従業員数が10人以上の事業者については、出来る限り「3.社内組織の設置」をしてください。

(3)県外建設事業者向け(専用ページは、こちら

要綱・要領等

 

 入札参加資格申請内容に変更があった場合は、こちらを確認してください

様式等

 

(4)県内測量・建設コンサルタント等事業者向け(専用ページは、こちら

要綱・要領等

 

 入札参加資格申請内容に変更があった場合は、こちらを確認してください

様式等

【コンプライアンス関係】(県内コンサル)

コンプライアンス基本方針の要件化については、こちら

なお、前回申請において、誓約いただいた、入札参加資格保有年度(2年間)におけるコンプライアンスに係る取り組みについて、実際に実施した取り組みの内容を翌年度と翌々年度の入札参加資格審査において申告いただきます。
この申告において、ご回答をいただけなかった場合つきましては、誠に恐縮ですが、当該事業者名をホームページにて公開いたしますことをご了承くださいませ。

 

●既にコンプライアンス基本方針を策定しており、変更がない場合

👉入札参加資格システムに「変更なし」のチェックをいれてください。(添付不要

●既にコンプライアンス基本方針を策定しているが、変更があった場合

👉変更後の基本方針を添付してください。

●今回、新たに策定する場合

👉新たに策定した基本方針を添付してください。

 

 

コンプライアンス基本方針にて策定すべき事項

コンプライアンス基本方針にて策定すべき事項は、企業規模に応じて異なります。
以下の表を参照のうえ、基本方針の策定をしてください。

 

策定事項

役員以外の従業員が10人以上の場合

役員以外の従業員が10人未満の場合

役員以外の従業員がいない場合(個人事業主含む)

  1. 経営トップによる基本方針の表明
必須 必須 必須
  1. 企業行動指針(倫理方針)
必須 必須 必須
  1. 社内組織の設置
任意(※) 任意 任意
  1. 相談窓口の設置
必須 必須 任意
  1. 内部通報窓口の設置
必須 必須 任意
  1. 役職員の具体的な行動基準
必須 必須 必須
  1. 違反者に対する措置
必須 必須 必須
  • (注)役員以外の従業員がいて、従業員数が10人以上の事業者については、出来る限り「3.社内組織の設置」をしてください。

(5)県外測量・建設コンサルタント等事業者向け(専用ページは、こちら

要綱・要領等

 

 入札参加資格申請内容に変更があった場合は、こちらを確認してください

様式等

 

2 経営事項審査関係

作成の手引き

申請書類様式

申請用往復はがき、経審チェックリスト
一括ダウンロード
個別ダウンロード
    必須書類   01_経営規模等評価申請書[XLSX:122KB]
  02_【別紙一】工事種類別完成工事高[XLSX:63KB]
  03_【別紙二】技術職員名簿[XLSX:61KB]
  04_【別紙三】その他の審査項目(社会性等)[XLSX:193KB]
  05_収入証紙(印紙)貼付書[PDF:101KB]
該当する場合に必要な書類 001_【様式第1号】工事種類別完成工事高付表[XLSX:13KB]
  002_【様式第2号】経理処理の適性を確認した旨の書類[DOCX:23KB]
  003_【様式第3号】継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿[DOCX:17KB]
  004_【様式第4号】CPD単位を取得した技術者名簿[XLSX:14KB]
  005_【様式第5号】技能者名簿[XLSX:14KB]
  006_【様式第6号】就業履歴を蓄積するための措置を実施した旨の誓約書[XLSX:18KB]
  007_後期高齢者申立書(高知県独自様式)[DOCX:13KB]
  008_建設機械の保有状況(高知県独自様式)[XLSX:54.3KB]

以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。

サービス提供機関
一般財団法人建設業情報管理センター
ワイズ公共データシステム株式会社

その他の書類・参考資料等

結果通知書を紛失したときに使用

原本証明書の発行届出[DOCX:10KB]

参考資料

経審業種別技術職員コード表[PDF:377KB] (最新版)

 ※解体業新設に係る経過措置で使用したアルファベットコード(11C、21D等)は、もう使用しません。

 

3 建設業法に定める申請・届出関係

建設業許可の手引き

 こちらでダウンロードしてください

建設業許可の様式

 

4 解体工事業者の登録関係

 

5 浄化槽工事業者の登録関係

この記事に関するお問い合わせ

高知県 土木部 土木政策課

所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話:

建設業振興担当 088-823-9815

契約担当 088-823-9813

企画担当 088-823-9822

総務・経理担当 088-823-9811・9812

ファックス: 088-823-9263
メール: 170201@ken.pref.kochi.lg.jp

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