審査請求について

　県税の課税や徴収などの処分について不服がある場合は、原則として、行政不服審査法に基づいて審査請求をする
ことができます。
　審査請求をすることができる処分の場合には、通知書などに審査請求をすることができる旨が記載されています。

審査請求をすることができる期間について

　審査請求は、処分があったことを知った日（例えば、納税通知書を受け取った日）の翌日から起算して３ヶ月以内
にしてください。
　（３ヶ月を超えた日以後に審査請求をされた場合には、裁決で却下されることになりますのでご注意ください。）

審査請求の手続

　審査請求を行う場合は、審査請求書（正副２通）を提出してください。
　　（審査請求書の様式（PDF版・word版） ・ 審査請求書の記載例）
　なお、審査請求書は、なるべく所管の県税事務所（その処分を行った県税事務所）を経由して提出してください。

標準審理期間（裁決までの期間）について

　審査請求に対する裁決（※）は、審査請求を税務課で受け付けてから、補正に要する期間等を除いて３ヶ月程度で
行うこととしています。
　ただし、審査請求の内容等によっては、審理手続に期間を要することがあるため、裁決までの期間が３ヶ月を超え
ることがありますのでご留意ください。
　　※　審査請求がされた場合には、審査請求人が取り下げた場合を除き、以下のいずれかの裁決が行われます。
　　 　 ・  認容（処分の取消し又は変更） ： 審査請求が適法にされ、かつ、これに理由があるとき
　　 　 ・  棄却 ： 審査請求は適法にされたが、審理の結果、審査請求に理由がないとき
　　 　 ・  却下 ： 審査請求が、期間経過後にされたとき、その他不適法なとき

行政不服審査法の改正について

　平成２８年４月に行政不服審査法が改正され、以下のような見直しが行われました。
　　・　審理員による審理手続・第三者機関への諮問手続の導入
　　・　審査請求をすることができる期間を、従来の６０日から３ヶ月に延長
　※　その他改正の概要は、こちらをご覧ください。
　※　行政不服審査法の概要については、こちらをご覧ください。（総務省ＨＰ）

県税の処分についてのお問い合わせ

　県税の課税や徴収などについて、ご質問やご相談などがある場合には、通知書などに記載のある県税事務所に
お問い合わせください。