1　収支

　平成14年度普通会計決算における実質収支は、5億44百万円の黒字、ただし実質単年度収支は、16億22百万円の赤字。
　実質単年度収支は、平成8年度以降7年連続して赤字となり、家計で言えば、貯金にあたる基金を取り崩して財政運営を続けている厳しい状態が続いています。

・実質収支
　歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支から、翌年度へ繰り越す必要のある財源を調整したもの。

・実質単年度収支
　実質収支から実質的な黒字要素（県債の繰上償還額や財政調整基金の積立金）を加算し、逆に赤字要素（同基金の取り崩し額）を減額したもの。

2　歳入

　歳入は県債が増加した一方、県税・地方交付税・国庫支出金・諸収入などが減少し、5,671億33百万円、対前年比△7.7％（△474億55百万円）減。
　平成元年以降で最大の対前年下落率となりました。

3　歳出

　経常経費・投資的経費とも節減に努めたことなどにより、5,526億69百万円、対前年比△7.3％（△434億14百万円）減。
　平成元年以降で最大の対前年下落率となりました。

4　その他

　県債残高は県税の減税分を補う減税補てん債、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債を除くと平成13年度に続き減少しているが、総額では引き続き増加。
　県債に関連した指標はいずれも悪化しており、借金に頼った財政運営からの脱却が今後の課題です。

〇関係指標等

	12年度	13年度	14年度
県債在高（臨財債等含む）	742,255	748,802	770,623
県債在高（臨財債等除く）	734,438	729,451	709,413
公債費負担比率	22.6％	24.5％	26.6％
起債制限比率	14.3％	14.4％	14.9％

・公債費負担比率
　公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合で、その率が高いほど財政運営の硬直性の高まりを示す。一般的に財政運営上、15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされる。

・起債制限比率
　公債費にかかる比率の過去3年度間の平均が一定以上の地方公共団体について、公債費の増加に歯止めをかけ、財政構造の健全性を確保するため地方債許可を制限する比率。この比率が20％を越えると段階的に新規発行新が制限されます。

• 参考資料「普通会計決算の推移」[HTM：10KB]