1　収支

　平成17年度普通会計決算における実質収支は、58億46百万円の黒字。
　実質単年度収支は、24億72百万円の黒字。
　昨年と同様、財政力指数は全国46位であった。
　経常収支比率については、給与カットや人員の削減等による歳出削減や歳入面での税源移譲予定特例交付金等の増により前年度から1.0ポイント減少し、96.3％となったが、抜本的な財政構造の硬直化が改善したものではない。

・実質収支
　歳入総額から歳出総額を差し引いた収支から、翌年度へ繰り越す必要のある財源を調整したもの。

・単年度収支
　当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたもの。

・実質単年度収支
　単年度収支から実質的な黒字要素（県債の繰上償還額や財政調整基金の積立金）を加算し、逆に赤字要素（同基金の取り崩し額）を減額したもの。

・経常収支比率
　財政構造の弾力性を測定する比率で、経常一般財源の額のうち経常経費に充てられる割合。

2　歳入

　歳入は県税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税が増加した一方、国庫支出金、分担金及び負担金、繰入金、諸収入、県債などが減少し、4,657億47百万円、対前年比5.9％（294億37百万円）の減。

3　歳出

　経常的経費・投資的経費とも圧縮・節減に努めたことなどにより、4,542億37百万円、対前年比6.5％（317億66百万円）の減。

4　その他

　一般公共事業債や臨時財政対策債の発行額が減となったことから、県債現在高は前年度末より減少した。

〇関係指標等

	15年度	16年度	17年度
県債現在高（臨財債等含む）	7,951億21百万円	8,002億35百万円	7,959億86百万円
県債現在高（臨財債等除く）	6,969億 8百万円	6,769億27百万円	6,528億31百万円
公債費比率	21.1％	23.1％	21.6％
起債制限比率	15.3％	16.1％	16.2％
実質公債費比率	−	−	17.4％

・公債費比率
　公債費による財政負担の程度を判断するための比率で、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合。

・起債制限比率
　公債費にかかる比率の過去3年度間の平均が一定以上の地方公共団体について、公債費の増加に歯止めをかけ、財政構造の健全性を確保するため地方債の許可を制限する目的で算定される比率。この比率が20％を越えると新たな起債が国から制限される。

・実質公債費比率
　これまで起債制限比率の算定対象であった公債費に加え、(1)新たに公債費に準ずる経費（公営企業債の償還に対する繰出金、債務負担行為のうち公債費に準ずる経費等）、(2)減債基金残高（理論上あるべき基金残高に対する不足率）等を加味して算出するものである。この比率が18％を超えると地方債許可団体に移行され、25％を超えると単独事業の起債が認められなくなり、起債制限団体となる。

• 参考資料「普通会計決算の推移」[HTM：10KB]