１）基本的な考え方

「こうち農業・農村振興指針」に示す
（１）意欲と能力のある担い手が創る力強い産地づくり
（２）地域特性に即した農業・農村づくり
という大きな2つの目指すべき方向と、本県の農業農村整備における今後の課題等を踏まえ、本県の農業農村整備事業は
（１）高品質で多様な農産物の生産を支える基盤整備
（２）予防保全を通じた基幹的農業水利施設の延命化
（３）安心して暮らせる農村環境の整備
の３つの柱を基本として取り組んでいきます。

２）具体的な取り組み方針

（１）高品質で多様な農作物の生産を支える基盤整備
（２）予防保全を通じた基幹的農業水利施設の延命化
（３）安心して暮らせる農村環境の整備

　

３）県と市町村の役割分担

（１）生産基盤整備、農地防災事業
今後の新規地区において、県営事業では、

• 単に受益面積規模だけでなく、有利作物の導入や規模拡大などによる、産地形成や農業所得の向上など県の農業振興を図る上で高い営農効果が見込まれる基盤整備地区
•  県営事業で築造した基幹的水利施設等の老朽化対策 
•  地すべり対策など法令で県に管理義務のある事業
•  一定規模以上の老朽ため池の改修

などに主として取り組んでいきます。
また、主に地域の維持振興を目的とする事業や比較的狭い範囲できめ細やかな基盤整備が必要な地区等については、
団体営事業等として市町村を支援していくこととします。　 
 
（２）農村環境基盤の整備
　基盤整備と一体的に実施する必要のある集落道、集落排水路などを除く農村環境基盤整備（活性化施設、農村公園等）は、原則として団体営事業で取り組んでいくこととします。
　また団体営事業で実施する場合でも、集落道、集落排水路を除き、県の継ぎ足し補助は行わないこととします。

４）事業実施にあたっての優先事項

本県の厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に効果の高い事業を優先的に実施していくことは当然ですが、そうしたなかでも特に、一旦機能障害に陥れば、農業生産面や住民の生命・財産に大きな影響を及ぼす恐れのある、頭首工や排水機場などの老朽化対策について、最優先事項として取り組んでいきます。

５）農業農村整備事業の質的向上　

これらの事業実施に際しては、意思決定過程で客観性・透明性を確保するとともに、コスト縮減や環境配慮など、県民の理解を得られる事業実施に努めます。
そのため、事業実施にあたっては　

（１）事業評価の実施　（２）コスト縮減対策の推進　（３）環境との調和への配慮

により、「農業農村整備事業の質の向上」に積極的に取り組みます。

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１．基本方針の策定にあたって　　　　　　　 　　　２．これまでの農業農村整備事業の実績と評価
３．農業農村整備における新たな課題　　　　　　４．今後の施策展開にあたっての基本方針（現在のページ)