（１）事業評価の実施

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　事業の実施にあたっては、本県の厳しい財政事情を踏まえ、地域の営農課題等に即し、地域の活性化が見込まれる、質の高い、効果の期待できる事業に優先して取り組んでいかなければなりません。
　そのため、事前・実施中・事後の各段階で事業評価を行います。
　

ア．事前（計画審査）
　事業着工にあたっては、第三者委員が参加する「高知県農業農村整備事業計画審査会」を開催して、県民の理解が得られる透明性を確保するとともに、農業・農村の振興に対し、より効果的な事業計画の作成に努め、併せて部内の意志決定を行います。
　

イ．実施中（再評価）
　事業の実施中においては、次に掲げる段階で、学識経験者等から構成される「高知県公共事業再評価委員会」により再評価を行います。
　本委員会では、事業着手から経過した期間における社会情勢の変化等を踏まえ、事業を継続する必要性や事業効果を再検証し、公共事業の実施における透明性の向上を図ります。

　・事業採択後、5年経過して未着手の事業
　・事業採択後、10年経過して継続中の事業
　・再評価実施後、５年経過している事業
　・その他、社会経済情勢の変化等により事業の見直しが必要な事業
　

ウ．事後（事後評価）
　事業完了後は、おおむね５年を経過した時点で事後評価を実施します。事後評価においては、事業によって整備された農地や農業用施設が有効に活用されているか、地域にどのように貢献しているかなどを把握し、その結果を「高知県農業農村整備事業 事後評価委員会（仮称）」に諮ります。
評価結果として、農地や農業用施設の利用状況が芳しくない地区においては、委員会の提言を踏まえたうえで、営農指導等のフォローアップに結び付けていきます。

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（２）コスト縮減対策の推進

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　「公共工事のコスト縮減」に関しては、県民の暮らしや経済を支える基盤である社会資本を、「より良く、より安く」整備し提供していくことが必要との観点から、平成9年度に「公共工事コスト縮減対策に関する高知県行動計画」を策定して以来、継続して取り組んでおり、現在は「第4次高知県行動計画（平成19年度から21年度）」を実施中です。
　本県の財政事情はこれまで以上に厳しくなることが見込まれており、今後とも、積極的にコスト縮減対策に取り組んでいきます。

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（３）環境との調和への配慮

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　農村における生態系の保全、良好な景観形成、水質の保全等について、国民の関心が高まっているなか、平成13年の土地改良法改正により「環境との調和に配慮した事業実施」が原則義務づけられました。
　これを受け、高知県では、環境に関する専門家等で構成する「高知県農業農村整備事業環境情報協議会」を平成14年度に設置して、事業実施の各段階で環境に関する情報収集や意見交換を行う体制を整えており、今後とも環境との調和に配慮した事業実施に努めていきます。