農業近代化資金（認定農業者向け）

公開日 2018年12月06日

資金の目的

　経営意欲と能力がある農業経営者等に対し、効率的かつ安定的な農業経営の展開を図るのに必要な施設資金等を、長期かつ低利で民間融資機関が円滑に融通することにより、地域農業の担い手となる農業者の自主性と創意工夫を活かした経営改善が着実に行われることを目指した資金です。

次のaからcまでに掲げる計画を作成して市町村長の認定を受けた者
ただし、簿記記帳を行っている者又は行うことが確実と見込まれる者に限ります。
a 農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画
b 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づく経営改善計画
c 果樹農業振興特別措置法に基づく果樹園経営計画
1.の法人の構成員又は構成員になろうとする者
ただし、当該法人への出資金等を借入れる場合に限ります。

　農業施設、農機具等の改良、造成、取得及び復旧に要する資金。

　果樹、花き・花木その他の永年性植物の植栽又は育成に要する資金。定植、園地整備、樹苗養成等に要する経費（植栽費）及び育成期間中における肥料代、農薬代、雇用労賃等の経費（育成費）が対象

果樹、茶、桑
花き・花木
観賞用に供する草木又は樹木であって、生産ほ場で少なくとも2年以上栽培するものが対象
（例）ユリ類、ラン類、うめ、せんりょう、つつじ類、もも、グロリオサ等
特定永年性作物
（例）薬用人参、さとうきび、ハーブ等

　乳牛その他家畜の購入又は育成に要する資金。家畜購入資金及び育成期間中における飼料代、衛生費、種付料、雇用労賃等の経費（育成資金）が対象

　事業費が1,800万円までの農地又は牧野の改良、造成又は復旧に要する資金。土地改良等事業の工事費及び事業に必要な未墾地の購入費が対象

　農業経営の規模拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様改善その他の農業経営の改善に伴い要する資金

（例）農地の借地料一括払い、農機具や農業用施設のリース料一括払い、農業技術の研修費、農産加工品の調査・開発費、法人化の費用、作目転換や規模拡大に伴う初期的経営費用等
（例）法人参加の出資金等

　貸付額は１万円単位。貸付額の下限は10万円

　次に掲げる年数の範囲内において、借入者の経営状況や融資対象の性質、規模、耐用年数等を総合的に勘案した適正な期間を設定します。
　なお、償還期限が異なる複数の施設等を含む場合は、加重平均（端数切り上げ）等により設定します。

　15年以内。うち据置期間7年以内

　農業信用基金協会の債務保証を受けることができます。
　また、個人1,800万円、法人3,600万円の範囲内であれば、原則として、融資対象物件以外の担保及び同一経営の範囲内の保証人以外の保証人は必要ありません。