資金の目的

　効率的かつ安定的な経営体を目指して、意欲と能力をもって農業を営む者が前向き投資や償還負担の軽減に必要とする長期資金を融通するための資金です。償還期限、資金規模、資金使途等に関して民間原資の農業近代化資金や農業経営負担軽減支援資金では十分な対応ができない場合に、株式会社日本政策金融公庫が融資を行います。

 

貸付対象者

1. 農業を営む者であって、次のaからdまでに掲げる要件のすべてを満たすもの
   a 農業所得が総所得の過半又は農業粗収益が200万円以上。法人の場合、農業の売上高が総売上高の過半又は農業粗収益が1,000万円以上 
   b 主として農業経営に従事する青壮年の家族農業従事者がいる。法人の場合、常時従事者である構成員がいる。
   c 個人の農業者が60歳以上の場合、後継者が現に主として農業に従事しており、かつ将来においても主として農業に従事する見込みがあると認められる。
   d 簿記記帳を行っている又は行うことが確実と見込まれる。
2. 認定就農者
3. 農業参入法人
4. 1.に該当する経営主以外の農業を営む者。ただし、家族経営協定を締結している農業者に限る。
5. 集落営農組織
6. 集落営農組織が法人化するときに構成員として参加する農業を営む者
7. 農業協同組合又は農業協同組合連合会。ただし、転貸の場合に限る。

 

資金の内容

前向き投資資金

　農業経営の改善を図るのに必要な次に掲げる資金です。

• 農地又は牧野の改良又は造成
• 農地又は採草放牧地の取得
• 農地又は採草放牧地に係る賃借権等の取得
• 農機具等に係る賃借権の取得
• 果樹の新植、改植又は育成
• オリーブ、茶、多年性草木、桑又は花木の新植、改植又は育成
• 家畜の購入又は育成
• 農産物の生産、流通、加工又は販売に必要な施設等の改良、造成又は取得
• 農業経営の改善に必要な農薬費等その他の費用（農業参入法人と集落営農組織のみ）
• 法人参加に必要な資金（貸付対象者6.のみ）

 

再建整備資金

　次に掲げる負債の整理に必要な資金です。

• 農具、肥料、飼料、家畜その他の農業経営に必要な資材又は施設の取得又は設置に必要な資金
• 農地又は牧野の改良、造成又は復旧に必要な資金
• 農業経営の改善のための農地等の取得、遺産相続、疾病、災害等により必要な資金

 

償還円滑化資金

　次に掲げる制度資金等負債の円滑な返済に必要な資金です。

• 農業近代化資金、経営資金、農業改良資金、就農支援資金その他国等が利子補給等を行う資金
• 日本政策金融公庫が融通する資金
• 土地改良事業又は緑資源機構事業の負担金等 

 

貸付限度額

　個人及び農業参入法人は1億5千万円、法人及び集落営農組織は5億円の範囲内であって、次の合算額です。

• 前向き投資資金
  　必要額の80％に相当する額
• 再建整備資金
  　個人1,000万円（別に要件を満たす場合2,500万円まで増額）、法人4,000万円
• 償還円滑化資金
  　経営改善期間中の5年間（必要不可欠な場合10年間）の支払合計額

 

貸付利率

金利一覧をご覧ください。

 

償還期限等

　償還期限25年以内。うち据置期間3年以内

 

担保及び保証

　物的担保を基本とします。実質的に同一経営の範囲内の保証人以外に、原則として保証人は必要ありません。