資金の目的

　効率的かつ安定的な経営体を目指して、農業経営改善計画等を達成しようとする農業者（認定農業者等）が必要とする長期資金を低利に融通するための資金です。償還期限、資金規模、資金使途等に関して民間原資の農業近代化資金では十分な対応ができない場合に、株式会社日本政策金融公庫が融資を行います。

 

貸付対象者（農業）

1. 次のaからcまでに掲げる計画を作成して市町村長の認定を受けている者。ただし、簿記記帳を行っている者又は行うことが確実と見込まれる者に限ります。
   a 農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画
   b 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づく経営改善計画
   c 果樹農業振興特別措置法に基づく果樹園経営計画
2. 1.の法人に出資する個人。ただし、当該出資金を借入れる場合に限ります。

 

資金使途

　農業経営の改善を図るのに必要な次に掲げる資金。ただし、農業経営改善計画等に明示された具体的な経営改善措置の実施に必要な長期資金（返済期限1年以上の資金）に限られますので、単なる資金繰り資金、生活資金、認定された計画と関係ない資金等は対象外となります。

1. 農地等の取得
2. 農地等の改良等
3. 農業経営用施設や機械等の改良、造成、取得
4. 農産物の加工処理や流通販売施設、観光農業施設等の改良、造成、取得
5. 借地権、機械等の利用権その他の無形固定資産の取得等
6. 家畜や果樹の導入、農地賃借料の支払いその他農業経営の改善を図るのに必要な長期資金
7. 負債の整理その他農業経営の改善の前提としての経営の安定に必要な長期資金

 

融資率

　事業費の100％以内

 

貸付限度額

• 個人3億円、法人10億円
• 別に要件を満たす場合、個人6億円、法人20億円まで増額
• 資金使途7.については、限度額の1/5の額まで

 

貸付利率

　貸付利率については、金利一覧をご覧ください。

 

償還期限等

　償還期限25年以内。うち据置期間10年以内

 

担保及び保証

　物的担保を基本とします。実質的に同一経営の範囲内の保証人以外に、原則として保証人は必要ありません。
　なお、担保が不足する場合でも、経営実績が良好であれば、融資額の一部を無担保かつ無保証人で借受けできる円滑化貸付の制度があります。詳しくは、株式会社日本政策金融公庫までお問い合わせください。