資金の目的

　効率的かつ安定的な経営体を目指して、農業経営改善計画等を達成しようとする農業者（認定農業者等）が必要とする短期運転資金を低利かつ円滑に融通するための資金です。

 

 

貸付対象者

　認定農業者

　次の要件のすべてを満たす農業者

1. 次のaからcまでに掲げる計画のいずれかを作成して市町村長の認定を受けている。
   a 農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画
   b 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づく経営改善計画
   c 果樹農業振興特別措置法に基づく果樹園経営計画
2. 簿記記帳を行っている又は行うことが確実と見込まれる。
3. 1.の計画が、短期運転資金を必要とするような具体的な改善措置を内容としている。
4. 3.の具体的な改善措置の実施について、既に着手又は着手することが確実であると認められる。
5. 既往借入金の返済財源が確保されている。

 

 

資金使途

　農業経営改善計画等の達成に必要な次に掲げる短期運転資金。ただし、初回借入時を除き、既往借入金の借換えは対象外です。

• 種苗代、肥料代、飼料代、雇用労賃等の直接的現金経費
• 肉用素畜、中小家畜等の購入費
• 小農具等営農用備品、消耗品等の購入費
• 営農用施設や機械の修繕費
• 地代、営農用施設や機械のリース又はレンタル料
• 生産技術、経営管理技術の修得費
• 市場開拓費、販売促進費等 

 

 

利用期間

　農業経営改善計画等の期間中。計画の開始時期から終了時を含む年度の末日まで利用可能です。

　利用期間終了時には、全額返済してください。

 

 

貸付方式

当座貸越

• 貸付金の上限である極度額の範囲内で、随時借入と随時返済が可能です。
• 償還期限は、1年程度の当座貸越契約期間内です。
• 利用期間中は、極度額の範囲内で借換えを行うことができます。

 

手形貸付

• 貸付金の上限である極度額の範囲内で、随時借入と随時返済が可能です。
• 償還期限は、1年以内です。
• 利用期間中は、極度額の範囲内で借換えを行うことができます。

 

証書貸付

• 償還期限は、1年以内です。
• 利用期間中は、貸付金残高の範囲内で借換えを行うことができます。

 

 

極度額等の上限

　極度額又は証書貸付における貸付金の残高の合計額の上限は次のとおりです。

　認定農業者

• 個人の場合、一般経営500万円、畜産又は施設園芸経営2,000万円
• 法人の場合、一般経営2,000万円、畜産又は施設園芸経営8,000万円

 

 

貸付利率

金利一覧をご覧ください。

 

 

債務保証

• 農業信用基金協会の債務保証を受けることができます。
• 認定農業者の場合、個人1,800万円、法人3,600万円までは、同一経営の範囲内の保証人以外に、原則として保証人は必要ありません。

 

 

融資機関

　農業協同組合、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫、銀行、信用金庫等