公社等外郭団体の改革について

　公社等外郭団体（以下「公社等」という。）は、多種多様な県民ニーズに対応するため、県行政が行うべき分野を補完・分担する役割を担ってきました。
　しかし、近年の厳しい社会・経済の変化や地方分権の本格化を背景に、公社を取りまく環境は著しく変化しており、公社等が担ってきた公的サービスの分野への民間企業や非営利団体（ＮＰＯ等）等の参入により、公社等の設立目的の達成や存在意義の希薄化が指摘され、民間企業や非営利団体等との役割分担の明確化、県の財政的・人的支援からの自立等が求められています。
　こうしたことから、平成２２年３月の策定の「新高知県行政改革プラン」及び平成２３年３月に策定した「公社等外郭団体改革実施計画」に基づき、平成２２～２６年度において、存在意義が薄れている団体、事業の必要性が低下している団体等の「廃止」又は「縮小」に取り組んできました。また、存続する団体についても「健全経営の確保」が保たれるよう県として積極的に関与してきました。
　今後も引き続き、平成２７年４月に策定した県政運営指針に基づき、公社等外郭団体に必要な見直しを進めていきます。

 

公社等一覧

　公社名、住所等一覧表[PDF：119KB]

 

 

各団体の経営状況

　県が２５％以上出資する団体等（株式会社含む）の「経営状況」を公表しています。

 

 

公社等との随意契約状況

　公社等との「随意契約」の状況を公表しています。

 

 

これまでの取り組み状況

　「これまでの取組状況」には、これまでの高知県の公社等改革の取り組みの経過等について載せています。

 

 

県政運営指針

平成２７年４月に県政運営指針を策定しました。
　　県政運営指針[PDF：5MB]

令和２年４月に県政運営指針を改定しました。

　　県政運営指針（概要版）[PDF：821KB]

　　県政運営指針（全体版）[PDF：7MB]

　

 

公社等の改革実施計画

　平成２７年４月に県政運営指針において重点的に改革を
進める対象とされた３団体について、改革実施計画[PDF：562KB]を定めました。

 

 

公社改革等の進行管理表

 

各団体の改革の取組状況（進行管理表）を載せています。

 

 

公社等の経営健全化方針及び取組状況（令和元年度から）

 

県にとって相当程度の財政的なリスクを有する法人について、経営健全化方針及び取組状況を公表しています。