木材合法性証明について

グリーン購入法改正（H18.2）により、平成18年10月から国でも木材や木製品を調達する際、「森林法などの関係法令に基づいて合法的に伐採されているか」の証明が必要になりました。
高知県でも、平成18年度グリーン購入実施計画から、これら の品目（木材・木材製品）については、その購入時の「判断基準」や「配慮事項」に、その製品の材料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出である証明が必要になっています。（これまでの基準に上乗せしたものとなっています。）
これらの該当製品を購入する際には、その「木材合法性証明書」が必要となります。
※紙類や事務用品でも証明書の必要なものがあります。

 

木材合法性証明書の取得（３パターン）

 

合法性の証明書は、林野庁作成ガイドラインに基づいて、関係事業の方々が自主的に取り組んでおり、
以下の３つの証明方法がありますので、該当商品を購入の際には留意します。

 

（１）森林認証（ＳＧＥＣ、ＦＳＣなど）の認証マークにより証明

 

以下のマークが押印された製品か、納品伝票にこのマークがあるかで証明します。
（以下のマークはあくまで例です。他にもありますのでご注意願います。）

※森林認証とは・・森林を第三者機関が認証し、当該森林から産出された木材を区分することにより、
                                消費者が選択的にこれら木材を選別し購入することができるようにする民間主体の制度。

 

（２）業界団体の認定を受けた事業者が証明する証明書

 

各業界団体が自主的な行動規範を作成した上で、個別の事業者を認定し、認定を受けた事業者が
「合法性等証明書」を次の段階の業者に渡すことにより、証明の連鎖を形成するもので、購入者は
納品業者からの納品伝票などで確認できます。（納品書に合法性を証明する旨の記載があります。）
★納入業者からの納品伝票には認定番号が付かない場合があります。

 

（３）事業独自の取組による証明書で証明する証明書

 

個別の事業者が独自に伐採から入荷に至るまでの流通経路等を把握した上で証明する方法で、
証明方法は多様なものが想定されますが、上の（２）の方法と同じ確認で証明が取れるようになっています。

 

　木材・木材製品であっても証明書が不要な場合　

 

木材・木材製品であっても、間伐材等は、未利用資源の有効活用の観点から、合法性の証明が
不要な場合があります。また、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を
締結している木材の場合も、合法性の証明が不要となります。

（グリーン購入実施計画より抜粋）
■原料のバージンパルプが間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により
　   製造されたものについては証明は不要である。
■平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る
　　合法性の確認については、4月1日の時点で原料・製造品等を保管している者が証明書に
　　4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には、証明は不要である。
　

 

高知県庁の取組（通知集）

 

高知県庁では、県庁各組織に下記の文書を送付して取り組むとともに、関係業者の方々にご協力を願いながら取り組んでいます。

    ■県関係所属長あて

　 ・グリーン購入における木材・木材製品の合法性の証明について （平成19年1月25日　18高循推第336号　循環型社会推進課長通知）

　  ・グリーン購入における木材合法性証明書についての留意事項（平成19年1月25日　循環型社会推進課）

　　・対象物品一覧[XLSX：14KB]

  　■物品関係業者あて　　　

　・グリーン購入における木材・木材製品の合法性の証明について（平成19年1月25日　18高循推第336号　循環型社会推進課長通知）

　・対象物品一覧[XLSX：14KB]

 

リンク集

 

合法木材ナビ	違法伐採総合対策推進協議会のホームページです。 グリーン購入と違法伐採に関する情報満載です。
林野庁（ガイドライン）	木材・木製品の原木の合法性に関するガイドラインを掲載しています。
違法伐採、合法証明に関する企業等の取組	環境省作成の各団体・企業等のグリーン購入にお ける違法伐採対策の取組等を紹介するサイトです。