Ｑ１．県民経済計算ってなに？

Ａ．私たちは、経済活動を営むことにより、新たな価値（付加価値）を作り出しています。この付加価値を、生産・分配・支出の3つの異なった側面から把握して、県経済の実態をとらえることができる総合的なモノサシが県民経済計算です。　

 

Ｑ．何がわかるの？

Ａ．１．県経済の規模・経済成長率

　　２．産業の構造

　　３．所得の水準

　　４．家計の消費・企業の設備投資等　　

 

Ｑ．何に使えるの？

Ａ．１．経済計画の策定

　　２．経済実績の評価・策定

　　３．行財政施策の基礎資料

　　４．国・他県との比較等　

 

Ｑ．経済成長率ってなに？

Ａ．県内総生産額（＝県内総支出額）の対前年度増加率を県の「経済成長率」といい、もっともよく利用される経済指標のひとつです。

　　「経済成長率」には、＜名目＞と＜実質＞があります。
　　＜名目＞が、その年度ごとの市場価格で表示されているのに対し、＜実質＞は、物価の変動による影響を除いて表示しています。

 

Ｑ．県内（国内）総生産額とはなに？

Ａ．1年間に県内（国内）で生産された「モノ」について、その生産価格（産出額）から原材料などの中間投入額を差し引いた合計額のことです。 ここでいう「モノ」とは、形のある「モノ」だけでなく、サービスなどの形のない「モノ」も含まれます。

　　「総生産額（付加価値額）」＝「産出額（出荷額等）」−「中間投入額（原材料費等）」

 

Ｑ．「総生産」と「純生産」の違いは？

Ａ．付加価値をとらえる時に、固定資本減耗（減価償却費等）を含むかどうかで違います。固定資本減耗を含むのが「総生産」で、含まないのが「純生産」です。

 

Ｑ．「県内ベース」と「県民ベース」の違いは？

Ａ．生産活動に携わった人の勤務地に着目（属地主義）したものが「県内ベース」、人の居住地に着目（属人主義）したものが「県民ベース」です。

 

Ｑ．1人当たりの県民所得とは？

Ａ．「県民所得」とは、サラリーマンなどの給料や退職金などにあたる雇用者報酬、利子や賃貸料などの財産所得、会社や自営業の営業利益にあたる企業所得に分けられます。

　　都道府県の所得水準を比較するときによく使われる「1人当たり県民所得」は、この「県民所得」をその年の10月1日現在の総人口で割ったもののことです。したがって、「1人当たり県民所得」は私たち個人の所得（給与）水準を表すものではなく、企業の利潤なども含んだ県経済全体の水準を表しています。

 

Ｑ．県民経済計算はなぜ遡及改定されるの？

Ａ．県民経済計算は、各種統計資料をもとに推計されていますが、毎年公表される資料ばかりではないためそうしたものについては、統計学的な手法で推計を行い、最新の結果が公表されれば年次をさかのぼって推計値を改定しています。また、精度向上を図るため、推計方法についても絶えず見直しを行っていますので、これなども遡及改定される理由となっています。

 

Ｑ．「政府サービス生産者」とはどういうものですか？

Ａ．政府サービスとは、国家の安全や秩序の維持、経済・社会福祉の増進のためのサービスで、政府以外によっては効率的に供給されない性格のものです｡

　　「政府サービス生産者」には､上記の機能を果たす国出先機関､県、市町村などの行政機関のほか、社会保障給付を目的とする組織や事業団等が含まれます。　

　　電気・ガス・水道業(下水道・廃棄物処理)､サービス業（教育・学術研究機関）及び公務の３分類で表しています。

 

Ｑ．「対家計民間非営利サービス生産者」とはどういうものですか？

Ａ． 「対家計民間非営利サービス生産者」とは、個人の自発的な意志に基づく団体として組織され、その活動は利益の追求を目的とせず、他の方法では効率的に提供することのできない社会的、地域的サービスを家計に提供するものです。具体的には、私立学校、労働組合、宗教団体などが該当します。

 

Ｑ．「帰属計算」とは何ですか？

Ａ．県民経済計算上の特殊な概念であり、財貨・サービスの提供ないし享受に際して、実際には市場でその対価の受払いが行われなかったにもかかわらず、それがあたかも行われたかのようにみなして擬制的取引計算を行うことをいい、その例として(1)帰属利子(2)帰属家賃などがあります。

　帰属家賃
　持家に住んでいる人は、家賃こそ支払っていませんが、借家に住んでいる人同様住宅サービスを享受しています。その持家の住宅サービスを、市中の家賃で評価したものを帰属家賃といいます。持家に住んでいる人は、自ら不動産業を営み、自ら家賃を支払っていると仮定しているわけです。

 

「県民経済計算ってなに？」については、下記にお問い合わせください。

 

高知県総務部統計課　統計分析担当
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