特定非営利活動法人（NPO法人）は、法人税法第２条第６号に規定する「公益法人等」とみなされています。（特定非営利活動促進法第70条）
　このため、他の公益法人等と同様に、法人税法施行令第５条に規定する「収益事業」から生じた所得等に課税されます。

		Ａ　収益事業を行っている	Ｂ　収益事業を行っていない
法人事業税		課　税	非課税
法人県民税	法人税割	課　税	非課税
	均 等 割	免除 又は 課税	免　除

※行っている事業活動が「収益事業」に該当するか否かは、管轄の税務署にご確認ください。

※法人県民税均等割については、「高知県特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例」により、課税免除されます。免除の申請は、不要です。
　ただし、収益事業を行っている場合、その収益を特定非営利活動に係る事業（特定非営利活動促進法第11条第１項第３号の規定による定款に定める事業をいう。）に充てるために行わないときは、課税免除されません。
（参考）NPO法人に対する県税の課税免除について
 

申告納付について

Ａ　収益事業を行っている

事業年度終了の日から２か月以内に申告納付してください。
なお、赤字等により納付すべき税額がない場合（０円）でも申告してください。

※税率表は、「法人県民税・法人事業税　税率表、申請・届出様式一覧」をご覧ください。
 

Ｂ　収益事業を行っていない

申告納付は不要です。
 

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　県税の申告等について不明な点は、管轄の県税事務所にお問い合わせください。

 

収益事業を開始又は廃止する場合

　収益事業を開始又は廃止した日から２か月以内に、「法人県民税・事業税に係る収益事業開始・廃止届出書」を管轄の県税事務所に届け出てください。