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高知県木造住宅耐震化促進事業の制度についてのＱ＆Ａ

 

 

Ｑ１．「高知県木造住宅耐震化促進事業」てどんな事業？

　

　Ａ．市町村、県、国が一緒になって県内の木造住宅の耐震化を進めるため、耐震化を必要とする住宅の所有者を支援する事業です。

　

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Ｑ２．事業の対象者は誰？

　

　Ａ．昭和５６年５月３１日以前に建てられた木造住宅を県内にお持ちの方です。

　

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Ｑ３．なぜ昭和５６年以前の木造住宅だけなの？

　

　Ａ．平成７年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では、昭和５６年に改正された耐震基準以前の基準（旧耐震基準）によって建てられた木造住宅が数多く倒壊しました。
　平成１５年の住宅土地統計調査によれば、高知県内にはこれらの旧耐震基準にて建てられた木造住宅が約１２万戸存在しています。このため、次の南海地震に備えて、まずこれらの木造住宅の耐震化に取り組むことにしました。

　

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Ｑ４．なぜ建築士でなく「耐震診断士」でないといけないの？

　

　Ａ．建築物は、デザインなどの建築計画の技術、電気給排水などの建築設備の技術、また、耐震性などの建築構造の技術など様々な技術が組み合わせて建てられていますが、この事業では木造住宅の耐震性を判断する必要があるため、診断を行う建築士は建築構造に関する知識を十分に備えていることが求められます。
　そのため、県では木造住宅の耐震診断と補強方法に関する講習会を開催して、その修了者を「高知県木造住宅耐震診断士」として登録し、事業全体にわたって携わっていただくこととしました。

　

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Ｑ５．なぜ「登録事業者」でないといけないの？

　

　Ａ．「登録事業者」とは、この事業の対象になる設計や改修工事を行う事業者として県に登録した県内に本店もしくは営業所を有する事業者で正式には「高知県木造住宅耐震化促進事業者」といいます。
　この事業では設計や工事の結果についてその耐震性を耐震診断士にチェックしてもらうため、登録事業者には耐震診断士が所属するか、耐震診断士のいる設計事務所と連携するなどにより、必ず耐震診断士と関わっていただいています。

　

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Ｑ６．「耐震診断事業」てどんな事業？

　

　Ａ．耐震診断を希望される木造住宅に市町村から耐震診断士を派遣し木造住宅の診断をする事業です。このとき、希望の診断士がいる場合は指名することができます。その場合はできるだけその方を優先して派遣します。
　特に希望がない場合や、希望の診断士が派遣できないようなときは、県と市及び建築関係団体からなる「耐震診断士派遣委員会」で派遣する診断士を決定します。

※申込みにあたっては診断費の一部として３千円をご負担いただく場合があります。

　

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Ｑ７．なぜ３千円で耐震診断ができるの？

　

　Ａ．個人にご負担いただく３千円は診断費用の一部です。実際にかかる費用のうち、３千円を住宅所有者に負担してもらい、残りを公共団体が負担しています。耐震診断事業は市町村が診断士を派遣する事業ですので、派遣を依頼した診断士には市町村からその費用が支払われます。
※市町村によっては個人負担を不要としているところもありますので、詳しくはお問合せください。

　

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Ｑ８．「耐震改修設計費補助事業」てどんな事業？

　

　Ａ．耐震改修のための設計に要した費用の一部を公共団体が補助する事業です。
※市町村によって補助する額が異なるため、詳しくはお問合せください。

　

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Ｑ９．「耐震改修費補助事業」てどんな事業？

　

　Ａ．耐震改修工事に要した費用の一部を公共団体が補助する事業です。
※市町村によって補助する金額が異なるため、詳しくはお問合せください。

　

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Ｑ１０．なぜ診断は建築士が派遣されるのに設計や改修は業者を斡旋してもらえないの？

　

　Ａ．診断は建物の現況を調査するものですので一定の技術を備えた診断士であれば誰が行っても変わりません。一方、設計や工事については住宅所有者の意向を具体的に反映させる作業になりますので、依頼する業者はご自身に決めていただくこととしています。
　ただし、補助を受けるためには県に登録している設計事務所や工務店（登録事業者）に設計や工事を行ってもらう必要があります。事業者の一覧を県のホームページや市町村の窓口で公開していますのでご活用ください。

　

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Ｑ１１．補助金について申請の方法を含めて聞きたいときはどこに問い合わせたらいいの？

　

　Ａ．補助金の申込みの受付は所在地の市町村で行っていますので、市町村役場にお問い合わせください。

　

　

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