調査の目的

　労働力調査は国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。

調査時期･周期

　毎月月末現在（12月は26日現在）

所管府省

　総務省

根拠法令等

　統計法に基づく労働力調査規則（昭和58年総理府令第23号）

調査対象

　全国の世帯の中から無作為に選定された約4万世帯に居住する15歳以上の約10万人（高知県では約400～500世帯に居住する約1,000～1,200人）です。

主な調査項目

1. すべての世帯員に関する事項
   男女の別、出生の年月、世帯主との続柄
2. 15歳以上の世帯員に関する事項
   氏名、配偶関係、教育の状況、収入、就業又は不就業の状態、求職の状況、職業、従業上の地位、1週間の就業時間、前職
3. 世帯に関する事項
   世帯員の数、世帯員の異動状況

調査方法

　調査員が世帯に伺い、調査票を配布して記入を依頼します。後日、世帯が記入した調査票を調査員が収集します。なお、インターネットによる回答も可能としています。

モデル推計による都道府県別結果

　　労働力調査の都道府県別結果の新たな統計的手法による推計について [PDFファイル／137KB]

<年平均>

　  令和５年（2023年）平均　都道府県別結果（モデル推計値）[XLSX：17.4KB]

　  平成９年（1997年）～令和５年（2023年）平均　都道府県別結果（モデル推計値）[XLSX：70.6KB]

<四半期平均>

  　令和６年（2024年）４～６月期平均　都道府県別結果（モデル推計値）[XLSX：214KB]

　　

 

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