調査の目的	サービス業を営む事業所の経済活動及び業務の実態を調査し、全国及び地域別に明らかにすることにより、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的とします。
調査時期・周期	5年毎に実施
所管府省	総務省
根拠法令等	統計法に基づくサービス業基本調査規則（平成元年総理府令第20号）
調査対象	大分類H（情報通信業）、L（不動産業）、M（飲食店，宿泊業）、N（医療，福祉）、O（教育，学習支援業）、P（複合サービス業）及びQ（サービス業−他に分類されないもの）のうち、サービス業基本調査規則第4条に掲げるもの
主な調査項目	事業所の名称、経営組織、本所・支所の別、開設時期及び形態、従業者数、事業の種類、資本金額、収入額（年間）、経費総額（年間）、設備投資額等
調査方法	事業所が自ら調査票に記入する方法による調査員調査方式

　※　サービス業基本調査は平成１６年の調査を最後に廃止され、平成２１年から経済センサスに統合されました。

 

調査の結果

 

• 平成１６年

◆　総務省統計局のホームページはこちら＞＞総務省統計局

 

サービス業基本調査に関する問い合わせ先

 

高知県産業振興推進部統計分析課　経済統計担当
　　Tel　(088)823-9345
　　Fax (088)823-9257