令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間）に退職した管理職員の総数は５４人（退職者のうち、割愛退職者４人と引き続き任用を行った１５人を除く）。うち再就職に係る届出書の提出等のあった者は４５人（８３．３％）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人１８人（４０．０％）、その他の非営利法人９人（２０．０％）、営利法人９人（２０．０％）、その他８人（１７．８％）、地方公共団体１人（２．２％）となっている。県が出資している団体への再就職は４５人中１３人（２８．９％）。
　令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間）に退職した管理職員の総数は５１人（退職者のうち、割愛退職者４人と引き続き任用を行った３人を除く）。うち再就職に係る届出書の提出等のあった者は４４人（８６．３％）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、営利法人２０人（４５．５％）、財団法人・社団法人１３人（２９．５％）、その他の非営利法人６人（１３．６％）、その他３人（６．８％）、地方公共団体２人（４．５％）となっている。県が出資している団体への再就職は４４人中１３人（２９．５％）。
　全体では、退職した管理職員の総数は１０５人（退職者のうち、割愛退職者８人と引き続き任用を行った１８人を除く）。うち再就職に係る届出書の提出等のあった者は８９人（８４．８％）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人３１人（３４．８％）、営利法人２９人（３２．６％）、その他の非営利法人１５人（１６．９％）、その他１１人（１２．４％）、地方公共団体３人（３．４％）となっている。県が出資している団体への再就職は８９人中２６人（２９．２％）。

令和４年度に退職した職員で人材活用センターを利用して再就職した者は３２名。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人１３人（４０．６％）、営利法人７人（２１．９％）、その他７人（２１．９％）、その他の非営利法人５人（１５．６％）となっている。県が出資している団体への再就職は３２人中１２人（３７．５％）。
　令和５年度に退職した職員で人材活用センターを利用して再就職した者は３４名。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人１５人（４４．１％）、営利法人１４人（４１．２％）、その他３人（８．８％）、その他の非営利法人２人（５．９％）となっている。県が出資している団体への再就職は３４人中１４人（４１．２％）。
　全体では、退職した職員で人材活用センターを利用して再就職した者の総数は６６人。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人２８人（４２．４％）、営利法人２１人（３１．８％）、その他１０人（１５．２％）、その他の非営利法人７人（１０．６％）となっている。県が出資している団体への再就職は６６人中２６人（３９．４％）。