１　本年度の特徴

　昨年度知事が直接提案要望を行った、地方分権を推進する三位一体の改革の実現、地上デジタル放送への移行に伴う受信対策の推進、四国８の字ネットワークの整備促進の３項目に加えて、南海地震に関する観測・伝達体制整備の促進、国家的プロジェクトとしての南海地震対策の推進、野菜・果実の消費拡大に向けた施策の実施、警察官の増員による県民生活の安全の確保の４項目を新たに加えることとしました。

　新項目の南海地震関連については、地震発生時期、規模等の長期予測精度の向上に向けた調査研究への重点的な取り組み、緊急かつ広域な災害から住民を守る情報伝達・収集システムの整備、公共建築物等の耐震化率の向上に向けた予算重点化等を要望し、野菜・果実の消費拡大では、野菜・果実の摂取量増加を食育の重要な数値目標の一つとして位置づけ、その達成に向けて各省庁が連携して取り組む体制を構築するよう要望し、警察官の増員については、自動車警ら班の増強・新設等により県民が安全で安心できる生活が確保できるよう要望していきます。

 

２　提案・要望項目数（知事項目）

 

	項目数
本年度	７
昨年度	５

 

３　提案・要望の要旨

 

(1)地方分権を推進する三位一体の改革の実現

本文[PDFファイル／53KB]

• 国から地方への税源移譲の確実な実施と地方税制の見直し
• 地方の自主性の拡大につながる国庫補助負担金の改革
• 地方交付税が果たすべき役割の確保

(2)南海地震に関する観測・伝達体制整備の促進

本文[PDFファイル／41KB]

• 東海地震並の観測体制の強化を図るとともに、南海地震の発生時期、規模等の長期予測精度の向上に向けた調査研究に、重点的に取り組むこと
• 南海地震に関する緊急地震速報システムの精度の向上と、実用化の早期推進を図ること
• 地震・津波等、緊急かつ広域な災害から住民を守る情報伝達・収集システムの整備（代表的なモデル事業の推進）を図ること

(3)国家的プロジェクトとしての南海地震対策の推進

本文[PDFファイル／51KB]

• 南海地震対策を国家的プロジェクトとして位置づけ、基本計画に位置づけた国の責務として下記の事項を積極的に推進すること
  1. 津波からの避難路及び避難地（施設）整備については、早急に具体的な支援策を示すこと
  2. 公共建築物等の耐震化率の向上に向けて予算の重点化と財政支援措置の充実強化を図ること

(4)地上デジタル放送への移行に伴う受信対策の推進

本文[PDFファイル／38KB]

• アナログ放送からデジタル放送へ完全移行する２０１１年の時点で、全ての住民が、地域間格差なく地上デジタル放送のメリットを享受できるようにするための道筋を、国の責任で早急に明らかにするとともに、国として必要な対策を講ずること

(5)野菜・果実の消費拡大に向けた施策の実施

本文[PDFファイル／80KB]

• 国民の健康維持につながる野菜・果実の消費量の増加を実現するとともに、国内産の野菜・果実の需要拡大につながるよう、その消費拡大に向けて、数値目標を掲げて、各機関が連携して取り組む体制を構築すること

(6)四国８の字ネットワークの整備促進

本文[PDFファイル／48KB]

• 四国横断自動車道について
  1. 新直轄区間の須崎新荘～窪川間の早期完成を図ること
  2. 新直轄方式による整備の事業予算を、他の道路事業予算に影響させないこと

• 四国横断自動車道と連携する
  1. 須崎道路、窪川佐賀道路、中村宿毛道路の早期完成を図ること

• 高知東部自動車道について
  1. 高知市～芸西村間の早期完成を図ること
  2. 芸西村～安芸市間の早期事業化を図ること

• 地域高規格道路の阿南安芸自動車道について
  1. 大山道路の早期完成を図ること
  2. 東洋町～奈半利町～安芸市間において、大山道路及び北川奈半利道路を除く区間の整備手法の早期決定及び早期事業化を図ること

以上のことから、受益者負担という制度趣旨に則り、引き続き道路特定財源の有効な使途を図ること

(7)警察官の増員による県民生活の安全の確保

本文[PDFファイル／49KB]

• 県民の安全で安心な生活を確保するため、警察官を増員すること

 

４　知事提案・要望活動日程

 

平成１７年６月２日（木曜日）から６月３日（金曜日）まで